新資源管理導入円滑化等推進事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0292
担当部局: 水産庁 企画課 水産業体質強化推進室
事業期間: 2018年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
水産業の成長産業化を進めるために行うTAC対象魚種の拡大やIQの導入等による新たな資源管理措置の実施後も、適切な資源の利用と持続的な漁業・水産加工業の経営が確保されるためには、漁獲努力量の縮減等の生産構造の再構築が急務となることから、それに伴う漁業者・加工業者が受ける影響を緩和するための取組等を支援し、着実な生産構造の再構築を図る。また、新型コロナウィルス感染症の影響による魚価の低下などにより休漁する漁業者自らが行う漁場保全活動や水産資源調査を通じ、漁業者の資源管理に資する活動の促進や漁場生産力の向上を図る。
事業概要
生産構造を再構築しようとする場合に、減船・休漁等を行う漁業者への不要漁船処理や経費の補てん、影響を受けて原料転換を行う加工業者への機器整備等及び同一資源を利用する漁業者間におけるとも補償等の取組を支援する。また、新型コロナウイルス感染症の影響による魚価の低下などにより休漁する漁業者自らが行う漁場保全活動や水産資源調査を支援する。
［補助率：定額］
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 0 | 1,206 | 0 | 0 | 0 | 1,206 | 1,206 |
| 2019 | - | 136 | 0 | 0 | 0 | 0 | 136 | 136 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
減船・休漁等の実施に伴う漁獲圧の削減により、資源が回復する。
減船・休漁等に対する支援の対象となった漁業の主要な漁獲対象魚種のうち、資源が改善したものの割合。なお減船等による資源回復は、直ちに成果が顕れてくるものではないため、中間目標を設定していない。 （目標：2028年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
原料転換に伴う機器整備等支援の実施により、減船・休漁等の実施による関連加工業者への影響が緩和される。
資源管理の強化に伴い減船・休漁等が行われる場合に、原料転換に伴う機器整備等の取組により、事業を継続した加工業者の計画数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
漁業者が行う漁場保全活動や水産資源調査を支援することにより、漁業者の資源管理に資する活動が促進されるとともに、資源管理に対する意識改革が図られる。
資源管理に資する漁場保全活動や水産資源調査の活動に取り組む地域数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
資源管理の強化のために指定され、減船・休漁等を実施する漁業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1 件 | - 件 |
| 2019 | 3 件 | 1 件 |
原料転換に伴う機器整備等支援の対象となる、資源管理の強化により減船・休漁等を実施する漁業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 1 件 | - 件 |
漁業者が行う漁場保全活動や水産資源調査の活動計画数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般社団法人大日本水産会 | 水産業の振興を図り、経済的、文化的発展を期するための事業 | 136 |
レビューシートを開く
