難民就職促進費

事業番号: 0559

担当部局: 職業安定局外国人雇用対策課

事業期間: 1980年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

　難民が、言葉や生活習慣が異なる我が国に定住し、安定した生活を営むためには、早期就職により安定した収入を得ることが必要不可欠であることから、定住支援施設等に職業相談員を配置し、職業相談・就職指導、職業紹介等を実施し、難民の自立を促すことにより、難民の我が国における自立・定住を目的とする。

　「条約難民」及び「第三国定住難民」の就労自立による定住促進を図るとともに、既に受け入れている「インドシナ難民」の就労の安定を図るため、定住支援施設等に職業相談員を配置して、職業相談・職業紹介を行うとともに、職場適応訓練等による支援を実施している。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	28	0	0	0	0	28	28
2013	-	27	0	0	0	0	27	27
2014	-	26	0	0	0	0	26	26
2015	-	26	0	0	0	0	26	26
2016	28	26	0	0	0	0	26	25
2017	45	33	0	0	0	0	33	30
2018	38	36	0	0	0	0	36	36
2019	37	37	0	0	0	0	37	-
2020	37	-	-	-	-	-	-	-

就職率50％以上

定住支援施設に入所した者のうち就職を希望する者の就職率（就職した者/就職を希望する者）（目標：2019年度に50 ％）

職業紹介件数

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2018	公益財団法人アジア福祉教育財団	難民等の就労自立による定着等を図るため、職業相談・職業紹介、訓練受講援助費等の支給等による支援を実施する。	36
2017	公益財団法人アジア福祉教育財団	難民等の就労自立による定着等を図るため、職業相談・職業紹介、訓練受講援助費等の支給等による支援を実施する。	30
2014	アジア福祉教育財団難民事業本部	難民等の就労自立による定着等を図るため、職業相談・職業紹介、訓練受講援助費等の支給等による支援を実施する。	26
2015	公益財団法人アジア福祉教育財団	難民等の就労自立による定着等を図るため、職業相談・職業紹介、訓練受講援助費等の支給等による支援を実施する。	26
2016	公益財団法人アジア福祉教育財団	難民等の就労自立による定着等を図るため、職業相談・職業紹介、訓練受講援助費等の支給等による支援を実施する。	25