雇用調整助成金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0530

担当部局: 職業安定局 雇用開発企画課

事業期間: 1981年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る。

事業概要

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業、教育訓練または出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金または出向労働者に係る賃金負担相当額の一部を助成する。
休業を行った事業主に対しては、休業に係る手当相当額について、助成率(大企業1/2、中小企業2/3。以下同じ。)を乗じて得た額の助成を行う。教育訓練の場合は、教育訓練に係る賃金相当額に助成率を乗じて得た額の助成に加えて、訓練費として1日1人当たり1,200円を加算する。出向については、出向元事業主が負担した賃金相当額について助成率を乗じて得た額の助成を行う。 また、毎月勤労統計調査において平成16年以降の賃金額が低めに出ていたことを踏まえた雇用保険基本手当日額の最高額の見直しによる追加支給を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-25,218000025,21811,088
2013-117,5450000117,54554,111
2014-54,522000054,5226,963
2015-19,273000019,2734,693
201610,7128,26200008,2627,021
20178,0717,95200007,9522,652
20186,0435,23400005,2342,044
20193,0186,23000006,230-
20202,596-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020025k50k75k100k125kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

4~6月に雇用調整助成金を利用した事業所における対象被保険者の6ヶ月経過後の雇用維持率96%以上

雇用維持率 (助成金対象労働者の在職者数/助成金対象労働者数) (目標:2019年度に96 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %95.3 %
2017- %95 %
2018- %97.9 %

利用事業者にアンケート調査を実施し、本助成金の利用によって解雇等の人員整理を行うとしていた従業員の雇用維持が図られた旨の評価が得られた割合98%以上

雇用維持を図ることができた旨の評価を得られた割合(人員整理を回避することができた旨の評価回答事業所数/助成金支給事業所数) (目標:2019年度に98 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %- %
2017- %97 %
2018- %98.8 %

利用事業主にアンケート調査を実施し、雇用維持を図ることができた旨の評価が得られた割合98% ※平成28年度までの目標

雇用維持を図ることができた旨の評価が得られた割合 (雇用維持を図ることができた旨の回答事業所数/助成金支給事業所数) (目標:2016年度に98 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %90.5 %
2017- %- %
2018- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

延べ支給決定対象者数(人)

年度当初見込み活動実績
2016318676 人235068 人
2017336113 人93728 人
2018202332 人67765 人

追加支給金額(千円)

年度当初見込み活動実績
2016- 千円- 千円
2017- 千円- 千円
2018- 千円- 千円

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016熊本労働局1,916
2014大阪労働局1,376
2014東京労働局723
2015大阪労働局642
2016大阪労働局541
2014愛知労働局502
2015東京労働局409
2016愛知労働局401
2016東京労働局379
2015新潟労働局348
2017大阪労働局-335
2014新潟労働局333
2016新潟労働局326
2014兵庫労働局305
2015愛知労働局304
2018岡山労働局296
2016大分労働局264
2016兵庫労働局257
2014長野労働局231
2014茨城労働局229
2014静岡労働局222
2017東京労働局-207
2018大阪労働局204
2016福岡労働局202
2017愛知労働局-202
2014埼玉労働局200
2014京都労働局198
2015兵庫労働局190
2017大分労働局-190
2016静岡労働局184
2015静岡労働局183
2016富山労働局175
2015京都労働局165
2017新潟労働局-163
2018広島労働局161
2018Q社146
2017青森労働局-144
2015神奈川労働局141
2015福島労働局138
2017兵庫労働局-137
2018東京労働局135
2017熊本労働局-128
2015長野労働局126
2018愛知労働局125
2018新潟労働局117
2017秋田労働局-114
2017北海道労働局-104
2014A社103
2016A社87
2016B社81
2016C社78
2018兵庫労働局74
2018熊本労働局73
2016D社71
2014B社66
2018静岡労働局59
2018北海道労働局58
2015A社55
2015B社52
2017A社-51
2016E社49
2017B社-48
2016G社47
2016F社47
2016H社44
2016I社43
2015C社42
2016J社42
2014C社41
2017C社-40
2015D社35
2014D社32
2015E社32
2017D社-32
2017E社-30
2015F社29
2014E社28
2015G社28
2018R社28
2014H社27
2014G社27
2014F社27
2018S社27
2017F社-26
2015H社25
2015I社24
2017G社-24
2014J社23
2014I社23
2015J社23
2017H社-23
2017I社-22
2018T社22
2017J社-21
2018U社20
2018V社18
2018X社17
2018W社17
2018Y社15
2018Z社14

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