輸出環境整備緊急対策委託事業のうち木材製品の植物検疫条件や流通・販売規制等に関する調査
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0041
担当部局: 林野庁 木材利用課
事業期間: 2018年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
2019年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円にするという目標の達成に向け、林産物については、付加価値の高い木材製品の輸出促進に取り組んでいるところである。今後、更なる輸出拡大のためには、輸出先国の流通・販売等に係る規制等を把握し、それに基づいた木材製品を輸出する必要がある。本事業は、諸外国における植物検疫条件、木材製品の流通・販売規制等の調査を行い、更なる木材製品の輸出促進に資することを目的としている。
事業概要
木材製品の輸出促進を図るため、今後有望な輸出先と考えられる国・地域を対象として、文献調査や現地調査等により、植物検疫条件、木材の流通・販売に当たり必要となる品質基準及び検査等の規制事項、木材を建築に利用する際の規制（建築基準、防火規制、日本産木材の構造材への利用の可否等）などの法令と運用状況を調査し、国外の有識者の意見を踏まえ、報告書を作成する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 0 | 80 | 0 | -80 | 0 | 0 | 0 |
| 2019 | - | 0 | 0 | 80 | 0 | 0 | 80 | 80 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本事業により作成した調査報告書をホームページに公表し、該当ページのアクセス数を13,000件/年とする。
本事業により作成した調査報告書が掲載されているホームページへのアクセス件数（事業実施年度の翌年度に計測） （目標：2020年度に13000 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
諸外国の木材製品に関する規格・規制等を明らかにする国数を10ヶ国とする。
諸外国の木材製品に関する規格・規制等を明らかにする国数。 （目標：2019年度に10 国）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 国 | - 国 |
| 2019 | - 国 | 10 国 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本事業により作成する成果報告書数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般財団法人日本木材総合情報センター | 欧州地域等を対象とした木材製品の植物検疫条件や流通・販売規制等に関する調査 | 43 |
| 2019 | 一般社団法人日本木材輸出振興協会 | 東南アジア地域等を対象とした木材製品の植物検疫条件や流通・販売規制等に関する調査 | 37 |
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