海外における電子証拠取得制度に関する調査研究に要する経費
府省庁: 警察庁
事業番号: 新03-0007
担当部局: 長官官房 企画課
事業期間: 2021年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
国際的なサイバー犯罪・サイバー攻撃等の情勢を踏まえ、海外における電子証拠取得制度を把握し、効果的で迅速な新たな国際捜査協力の推進・構築に向けた検討を図る。
事業概要
国外のサーバに所在する電子証拠取得の手続の簡素化及び効率化のため、米国のクラウド法、EUの欧州提出命令等の多国間、二国間の枠組について把握し、個人のプライバシー保護とのバランスを図りつつ、日本のサイバー犯罪捜査等における国際協力の課題等を検討するとともに、効果的で迅速な国際捜査協力を構築するための新たな国内調整の基礎として活用するため、以下の調査研究を実施する。
・米国等における迅速な電子証拠取得のための国際取決めに関する調査
・ＥＵにおける新たな越境データ捜査のための枠組に関する調査
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | 24 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
海外における電子証拠取得制度に関する調査の結果を調査研究報告書にまとめる。
調査研究報告書の作成
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績（アウトプット）
海外における電子証拠取得制度に関する調査を行い、報告書を作成する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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