外国教育事情等調査
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0002
担当部局: 総合教育政策局 調査企画課
事業期間: 2001年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
我が国の教育施策に資する諸外国の教育制度・事情に関する実地調査の実施等を行い、広く国民や研究者等が活用しやすい基礎資料の整備を図る。
事業概要
実地調査、文献調査、外国調査アドバイザーによる指導・助言等を通じて、諸外国の教育制度・事情に関する情報を収集・整理・分析し、国際的な比較を可能とすること等によって、教育施策立案のための基礎資料等を整備する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 4 |
| 2018 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 3 |
| 2019 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 2 |
| 2020 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | - |
| 2021 | 5 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
得られた調査結果が広く国民に活用される。 （平成30年度からの新たな指標）
諸外国に係る公表資料へのアクセス件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 8083 件 |
| 2018 | - 件 | 9318 件 |
| 2019 | - 件 | 14211 件 |
得られた調査結果が広く国民に活用される。 （平成29年度までの指標）
教育統計調査ホームページの統計表へのアクセス件数 アクセス件数／目標値（下記参照）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 2789627 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
得られた調査票情報が教育行政施策の企画・立案等に活用される。 （平成29年度までの指標）
調査票情報の二次的利用及び提供の件数 調査票情報提供件数／成果目標（下記参照）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 260 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
諸外国の教育政策・教育事情に関する調査結果の公表件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 9 件 | 11 件 |
| 2018 | 9 件 | 11 件 |
| 2019 | 11 件 | 7 件 |
調査報告書の刊行 （平成29年度までの指標）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 6 件 | 6 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社明石書店 | 諸外国の教育動向 2018年度版 印刷 | 1 |
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