放射線利用技術等国際交流事業委託費

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0268

担当部局: 研究開発局 研究開発戦略官(核融合・原子力国際協力担当)付

事業期間: 1995年〜終了予定なし

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

アジア諸国を中心とする国々を対象に放射線利用技術・原子力基盤技術等に関する国際会議・研修等を実施し、我が国の原子力施設等の立地地域等へ各国の専門家・技術者等を招へいすることで、立地地域等が中心となって進めている原子力研究開発利用を促進するとともに、当該立地地域等における原子力分野の国際交流の拠点化に貢献する。

事業概要

Ⅰ.アジア諸国における放射線利用技術・原子力基盤技術等について、アジア諸国との国際協力の枠組みであるアジア原子力協力フォーラム(FNCA: Forum for Nuclear Cooperation in Asia)の下、専門家等によるテーマ別、分野別のワークショップ等の国際会議等を開催。
Ⅱ.アジア諸国を中心とする国々を対象として、各国の原子力関係者を我が国へ招へいして数週間から半年程度の原子力研究開発利用に関する研修、実践的な指導技術を行う。また、各国でフォローアップ研修を行い、我が国の専門家の派遣を通して、各国の研修の自立化に向けた訓練を行う。(国庫債務負担行為)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-2070000207206
2018-2090000209205
2019-2090000209206
2020-2080000208-
2021208-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

我が国の原子力研究開発利用の促進及び原子力施設等の立地地域等の国際拠点化に資するため、毎年度、過去3ヵ年度の平均招へい人数以上、各国の専門家・技術者等を立地地域等へ招へいする。

各事業を通じ、原子力施設等の立地地域等へ招へいした専門家・技術者等の人数。(中間目標値は令和2年度の前3ヵ年度(平成29~令和元年)の成果実績の平均値を四捨五入した人数)

年度当初見込み成果実績
2017- 人117 人
2018- 人132 人
2019- 人160 人

研修に参加した専門家・技術者等や立地地域等の研修受入先に対するアンケート調査結果において肯定的回答が75%以上であること。

アンケート調査結果において肯定的な回答が75%以上である事業数。(中間目標欄、目標最終年度欄には、令和2年度事業の目標値を記載している。)

年度当初見込み成果実績
2017- 事業数2 事業数
2018- 事業数2 事業数
2019- 事業数2 事業数

本事業において、毎年度、過去3ヵ年度の平均招へい件数以上、成果発表を行う。

本事業における成果発表の件数(中間目標値は令和2年度の前3ヵ年度(平成29~令和元年)の成果実績の平均値を四捨五入した件数)

年度当初見込み成果実績
2017- 件106 件
2018- 件103 件
2019- 件102 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

Ⅰ.国際的枠組み(FNCA)を活用した国際会議を開催する。(国際会合により決められたテーマに基づき、見込みを記載)

年度当初見込み活動実績
20179 回9 回
20187 回7 回
20197 回7 回

Ⅱ.アジア諸国の技術者・現場指導者等向けに研修コース・セミナーを開催する。

年度当初見込み活動実績
201715 コース15 コース
201815 コース15 コース
201915 コース15 コース

Ⅱ.アジア諸国の技術者・現場指導者等向けにフォローアップ研修を行う。

年度当初見込み活動実績
20179 国数9 国数
20189 国数9 国数
20199 国数9 国数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019国立研究開発法人日本原子力研究開発機構アジア諸国の現場指導者、現場技術者を招へいし、自国において講師となるための研修を行うとともに、我が国から専門家を派遣し、研修を受講した現地教官に対するフォローアップのための研修を行う。また、我が国にて、アジア諸国を対象とした原子力研究開発利用等のセミナーを開催する。105
2019公益財団法人原子力安全研究協会国際的枠組み(FNCA)を活用し専門家等によるテーマ別、分野別のワークショップ等の国際会議等を開催する。54
2019公益財団法人原子力安全研究協会アジア諸国の技術者、研究者を招へいし、原子力研究開発利用等に関する研修を実施する。47

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