小・中・高等学校を通じた情報教育強化事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0074
担当部局: 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課
事業期間: 2015年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
新学習指導要領が円滑に実施されるよう、全ての学習の基盤となる「情報活用能力」の育成及びICT環境整備の加速化に関する取組を実施する必要があるため、教員のICT活用指導力の向上やICT環境整備の推進等に取り組み、情報教育の強化・充実を図る。
事業概要
●情報モラル教育推進事業(平成27年度~)
(1)情報モラル教育の推進に係る指導資料の改善
指導資料(動画教材を含む。)について、インターネットやスマートフォン利用者の低年齢化、最新のトラブルや被害の状況等を踏まえて、内容の充実を図る。
(2)児童生徒向け啓発資料の作成・配布
携帯電話・スマートフォンやSNSを適切に利用できるようにするため、児童生徒向け啓発資料を作成・配布する。
(3)情報モラル教育指導者セミナーの開催
学校における今日的課題を踏まえた情報モラル教育の取組の推進に資するため、教員等を対象とした実践等を含めたセミナーを実施する。
●ICTを活用した教育推進自治体応援事業(平成29年度~)
(1)教育の情報化の推進等に関する調査研究
全国の小学校、中学校、高等学校等の児童生徒の情報活用能力に関する調査を実施するために必要な調査問題等作成に関する調査研究の実施。
(2)ICT活用教育アドバイザー派遣事業
国に「ICT活用教育アドバイザリーボート」を設置し、ICT環境の整備を図ろうとする自治体のニーズに応じてアドバイザーの派遣等を行い、ICTを活用した教育の推進計画やICT機器整備計画の策定等について助言を行う。
●次世代の教育情報化推進事業(平成29年度~)
(1)新学習指導要領の趣旨の実現に向けた情報教育及びICT活用の推進に関する調査研究
新学習指導要領の趣旨実現に向けて、推進校における実践研究を通じた優れた事例及びモデル創出を行う。
(2)小学校プログラミング教育支援推進事業
新学習指導要領の趣旨を踏まえたプログラミング教育の指導事例の創出と普及、教員研修用教材の発展・充実を行う。教員等を対象としたセミナーを実施する。
(3)新学習指導要領に対応した高等学校情報科担当教員の指導力向上
情報科担当教員を対象とした都道府県等の研修でも活用出来る教員研修用教材を作成する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 238 | 0 | 0 | 0 | 0 | 238 | 224 |
2018 | - | 157 | 0 | 0 | 0 | 0 | 157 | 138 |
2019 | - | 189 | 0 | 0 | 0 | 3 | 192 | 190 |
2020 | - | 133 | 0 | 0 | 0 | 0 | 133 | - |
2021 | 427 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
①児童生徒に対して情報モラル教育を指導することができる教員の割合の増加
情報モラルなどを指導する能力について、「できる」「ややできる」と回答した教員の割合 ※平成30年度調査よりチェックリストを改定し、経年での単純比較ができないため、参考値とする。 ※平成30年度調査よりチェックリストを改定したため、令和元年度より目標値を変更している。 ※令和元年度実績は調査中 (目標:2022年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | - % |
2018 | - % | 80.5 % |
2019 | - % | - % |
②第3期教育振興基本計画の最終年度まで、授業中にICTを活用して指導する能力について、「できる」「ややできる」と回答した教員の割合の増加
①授業中にICTを活用して指導する能力について、「できる」「ややできる」と回答した教員の割合 ※平成30年度調査よりチェックリストを改定し、経年での単純比較ができないため、参考値とする。 ※平成30年度調査よりチェックリストを改定したため、令和元年度より目標値を変更している。 ※令和元年度実績は調査中 (目標:2022年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | - % |
2018 | - % | 69.7 % |
2019 | - % | - % |
③自治体におけるICT整備計画の策定
①ICTを活用した教育の推進計画、ICT機器整備計画の策定自治体の割合(整備計画を策定し又は当年度中に予定している自治体/全自治体) ※令和元年度は調査実施前 (目標:2020年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 73.9 % |
2018 | - % | 84.3 % |
2019 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
情報モラル教育に関する教材等作成件数及びセミナー開催数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | - 件・回 | - 件・回 |
2018 | 7 件・回 | 7 件・回 |
2019 | 10 件・回 | 9 件・回 |
小学校プログラミング教育に関する指導事例の創出に関する実践研修の実施校数 (小学校プログラミング教育に関する事業は令和2年度終了予定)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | - 校 | - 校 |
2018 | 25 校 | 10 校 |
2019 | 13 校 | 17 校 |
「情報活用能力」に関する調査問題等作成
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 1 件 | 1 件 |
2018 | 1 件 | 1 件 |
2019 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 株式会社内田洋行 | 児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究 | 47 |
2019 | エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社 | セミナー及び準備状況調査 | 39 |
2019 | エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社 | 教師用指導資料の改善等 | 32 |
2019 | エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社 | 指導事例や動画の作成 | 30 |
2019 | 株式会社学研プラス | 教員用研修教材の作成 | 12 |
2019 | エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社 | アドバイザーの派遣等 | 10 |
2019 | 株式会社内田洋行 | 情報教育の推進等に関する調査研究 | 5 |
2019 | 一般社団法人日本産業技術教育学会 | 実践事例の作成 | 3 |
2019 | 国立大学法人福岡教育大学 | 情報活用能力の育成等に関する実践的調査研究 | 1 |
2019 | 国立大学法人千葉大学 | 情報活用能力の育成等に関する実践的調査研究 | 1 |
2019 | 国立大学法人京都教育大学 | 情報活用能力の育成等に関する実践的調査研究 | 1 |
2019 | 国立大学法人北海道教育大学 | 情報活用能力の育成等に関する実践的調査研究 | 1 |
2019 | 山江村 | 情報活用能力の育成等に関する実践的調査研究 | 1 |
2019 | 奈良県 | 情報活用能力の育成等に関する実践的調査研究 | 0 |