戦略的広報経費(国内)

府省庁: 内閣府

事業番号: 0006

担当部局: 大臣官房 政府広報室

事業期間: 2013年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

 政府広報は、各府省庁と連携して、テレビCM、インターネット広告、新聞広告等の様々な広報媒体を用いて、広く国民に対して政府の重要施策の内容、背景、必要性等を周知することを目的として実施している。

事業概要

インターネット広告は若中年齢層で、新聞広告は高齢者層でそれぞれ高い接触率があるなど、広報媒体はそれぞれ特徴を有しているため、広報テーマの内容に応じて、対象となる国民に訴求できるよう、インターネット広告をはじめ、クロスメディア(様々な広報媒体を用いて、媒体同士による相乗効果を高める手法)で、戦略的かつ効果的な広報を実施している。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-01,0000001,0001,008
2014-01,9010-88101,0201,018
2015-01,839881-1,18501,5351,535
2016001,9781,185-95702,2062,186
2017002,804957-2,39801,3631,247
2018001,8501,518-1,35202,0161,975
2019001,8741,352-1,59801,6281,272
2020007,0091,598008,607-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20132014201520162017201820192020-5k-2.5k02.5k5k7.5k10kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

民間会社も含めた全社平均値以上

テレビCMの理解度を測定指標として設定

年度当初見込み成果実績
2017- %88.7 %
2018- %81.8 %
2019- %73.1 %

民間会社も含めた全社平均値以上

テレビCMの認知度を測定指標として設定

年度当初見込み成果実績
2017- %25.2 %
2018- %16.1 %
2019- %12.2 %

新聞広告(記事下)における民間会社も含めた全社平均値以上

新聞広告(記事下)の理解度を測定指標として設定

年度当初見込み成果実績
2017- %89.4 %
2018- %91.1 %
2019- %90.1 %

新聞広告(記事下)における民間会社も含めた全社平均値以上

新聞広告(記事下)の認知度を測定指標として設定

年度当初見込み成果実績
2017- %69.6 %
2018- %73.5 %
2019- %69.3 %

対前年度 実績以上

ウェブサイト「政府広報オンライン」における総ページビュー数

年度当初見込み成果実績
2017- PV40572261 PV
2018- PV24036134 PV
2019- PV34128451 PV

活動指標及び活動実績(アウトプット)

クロスメディア広報

年度当初見込み活動実績
20173 テーマ3 テーマ
20185 テーマ7 テーマ
20193 テーマ3 テーマ

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016株式会社電通グループ「社会保障と税の一体改革」に係る広報の実施787
2014㈱電通「社会保障と税の一体改革」に係る広報の実施560
2019株式会社博報堂年間広報媒体の調達業務等の実施532
2018株式会社電通グループ一億総活躍社会等(まち・ひと・しごと創生基本方針2017)に係る広報の実施500
2019株式会社電通消費税率の引上げ(全世代型社会保障への転換等)に係る広報の実施435
2016株式会社電通グループ「社会保障と税の一体改革(マイナンバーに関するものを除く」に係る広報の実施420
2016株式会社電通グループ政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの実施(テレビスポット広告の放送)415
2018株式会社博報堂平成30年7月豪雨・北海道胆振東部地震等被災地向け広報399
2018株式会社電通グループ平成30年7月豪雨被災地向け広報396
2016株式会社電通グループ〔「一億総活躍社会の実現」に係る広報の実施382
2015株式会社博報堂政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの実施(新聞記事下広告の制作・掲載)357
2015株式会社電通グループ「社会保障と税の一体改革」に係る広報の実施350
2015株式会社電通グループ「まち・ひと・しごと創生」に係る広報の実施280
2015株式会社電通グループ〔「女性の活躍を中心とした成長戦略」に係る広報の実施261
2018株式会社電通グループ社会保障と税の一体改革(主に「社会保障・税番号(マイナンバー)制度」)に係る広報の実施200
2019株式会社電通高齢者の消費者被害防止に係る広報の実施200
2018株式会社博報堂政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの実施191
2014㈱博報堂政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの実施(テレビスポット広告の制作・放送)182
2016株式会社博報堂「社会保障と税の一体改革」に係る広報の実施166
2015株式会社電通グループ「高齢者詐欺被害の未然防止」に係る広報の実施164
2018株式会社電通グループ社会保障と税の一体改革(消費税率引上げ)に係る広報の実施130
2015株式会社電通グループ「一億総活躍社会の実現」に係る広報の実施123
2014㈱電通「まち・ひと・しごと創生」に係る広報の実施119
2014㈱エヌ・ティ・ティ・アド「防災」に係る広報の実施118
2019株式会社エヌ・ティ・ティ・アド一億総活躍社会等(アダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等)に係る広報の実施100
2018株式会社電通グループ一億総活躍社会等(アダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等)に係る広報の実施80
2018株式会社電通グループ一億総活躍社会等(放射線理解及び風評払拭)に係る広報の実施78
2014㈱博報堂政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの実施(新聞記事下掲載)39
2016株式会社電通グループ「伊勢志摩サミット」に係る広報の実施15
2019株式会社博報堂テレビスポットによる政府広報広告の放送業務(新型コロナウイルス対策5
2014㈱博報堂テレビスポット(防災)の制作1
2019株式会社バイリンガル・グループ新型コロナウイルスに関する翻訳0

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