有害廃棄物等の環境上適正な管理事業等拠出金

府省庁: 環境省

事業番号: 0181

担当部局: 環境再生・資源循環局 総務課循環型社会推進室 廃棄物規制課

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

世界全体での有害廃棄物等の環境上適正な処理を推進するとともに、国際的な資源循環の環境・経済面でのメリットに関する研究の支援により国際的な循環型社会を構築する。

事業概要

有害廃棄物等の環境上適正な管理促進に関する活動のうち、バーゼル条約締約国会議(COP)で議論されている国際的なガイドライン等に係る議論等に関連するものであって、我が国のバーゼル条約実施上重要性の高い活動について、引き続き支援を行う。また、我が国が主体となって行ってきた有害廃棄物等の不法輸出入防止に関する事業に関して、ワークショップの開催経費等の支援を行う。さらに、平成25年1月に採択された水銀に関する水俣条約は、水銀廃棄物についてバーゼル条約との連携を求めており、これを受けてバーゼル条約の下で更新されたガイドラインに基づく水銀廃棄物の環境上適正な管理が一層重要となっていることから、関連するプロジェクトへの支援を行う。このほか、適正な国際資源循環が経済的・環境的にどのような長期的メリットを生むかについての分析・国際発信を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-3600003636
2018-7700007777
2019-7600007676
2020-87000087-
202147-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021020406080100Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

拠出したプロジェクトに関連するバーゼル条約締約国会議で採択されたガイドライン等の数を4件にする(平成26~令和元年度まで)

拠出したプロジェクトに関連するバーゼル条約締約国会議(隔年で開催)で採択されたガイドライン等の数 (目標:2019年度に4 件)

年度当初見込み成果実績
2017- 件1 件
2018- 件- 件
2019- 件2 件

バーゼル条約事務局に一定割合の邦人職員を確保する。

日本再興戦略に基づく国連関係機関の邦人職員数の目標(3.1%)に基づく(事務局は38人の職員から構成されるため,目標値は1名)。

年度当初見込み成果実績
2017- 職員数2 職員数
2018- 職員数2 職員数
2019- 職員数3 職員数

バーゼル条約事務局に一定割合の邦人幹部職員を確保する。

日本再興戦略に基づく国連関係機関の邦人職員数の目標(3.1%)に基づく(幹部は2名であるため,目標値は1名)。

年度当初見込み成果実績
2017- 幹部数- 幹部数
2018- 幹部数- 幹部数
2019- 幹部数- 幹部数

ERIA専門家により廃棄物発電を含む廃棄物の適正処理関連の分析レポートを年2件以上作成する。

左記関連レポートを年2件以上作成し、日本の廃棄物発電技術を含む廃棄物適正処理技術の国際展開を支援する。

年度当初見込み成果実績
2017- レポート数- レポート数
2018- レポート数2 レポート数
2019- レポート数2 レポート数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

プロジェクト数(バーゼル条約、日ASEAN環境協力イニシアティブ等における活動項目数)

年度当初見込み活動実績
20175 数3 数
20186 数3 数
20196 数6 数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019東アジア・アセアン経済研究センター適正な国際資源循環の経済・環境面における長期的メリットに関する研究に係る拠出40
2019バーゼル条約事務局バーゼル条約技術協力信託基金における日本政府が合意したプロジェクトへの拠出26
2019バーゼル条約東南アジア地域センター有害廃棄物の不法輸出入防止に係るアジアネットワークショップ開催に係る拠出7
2019国際連合環境計画(UNEP)水俣条約の早期発効に向けた水銀廃棄物に関するプロジェクトへの拠出3

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください