認知症施策等総合支援事業等
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0797
担当部局: 老健局 総務課認知症施策推進室
事業期間: 2006年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
認知症施策については、早期の段階から適切な診断と対応、認知症に関する正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援などを通して地域単位での総合的かつ継続的な支援体制を確立していくことが必要である。認知症の人やその家族等にとって最も身近な基本的自治体である市町村が上記の確立のために施策を展開するにあたり、都道府県等がその支援等を実施することを推進することを目的とする。
事業概要
認知症の人やその家族等への支援を推進する事業として、別添の事業を実施する。（補助率1/2、定額）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 3,051 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,051 | 2,277 |
| 2014 | - | 1,425 | 0 | 0 | 0 | 61 | 1,486 | 1,486 |
| 2015 | - | 1,174 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,174 | 1,106 |
| 2016 | - | 1,390 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,390 | 1,186 |
| 2017 | 1,693 | 1,417 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,417 | 1,353 |
| 2018 | 1,591 | 1,528 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,528 | - |
| 2019 | 2,169 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度末で12,000,000人 ※各年度毎では設定していない。
①認知症サポーター数 （目標：2020年度に12000000 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 人 | 7503883 人 |
| 2016 | - 人 | 8829946 人 |
| 2017 | - 人 | 10151589 人 |
平成32年度末で500カ所 ※各年度毎では設定していない。
②早期診断等を担う医療機関（認知症疾患医療センター）の数 （目標：2020年度に500 箇所）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 箇所 | 336 箇所 |
| 2016 | - 箇所 | 375 箇所 |
| 2017 | - 箇所 | 420 箇所 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①認知症総合戦略推進事業実施都道府県数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 都道府県 | - 都道府県 |
| 2016 | - 都道府県 | - 都道府県 |
| 2017 | 47 都道府県 | 47 都道府県 |
②認知症疾患医療センター等事業実施都道府県数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 47 都道府県 | 47 都道府県 |
| 2016 | 47 都道府県 | 47 都道府県 |
| 2017 | 47 都道府県 | 47 都道府県 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 東京都 | 認知症の方やその家族への支援の取組を推進する。 | 247 |
| 2016 | 東京都 | 認知症の方やその家族への支援の取組を推進する。 | 237 |
| 2015 | 東京都 | 認知症高齢者について、処遇技術に関する臨床的な研究を行うとともに、認知症介護に関する職員の要請を行い、全国の介護施設にその成果を普及させることを目的とした認知症介護研究・研修センターの適切な運営を実施する。 | 230 |
| 2015 | 愛知県 | 認知症高齢者について、処遇技術に関する臨床的な研究を行うとともに、認知症介護に関する職員の要請を行い、全国の介護施設にその成果を普及させることを目的とした認知症介護研究・研修センターの適切な運営を実施する。 | 150 |
| 2017 | 愛知県 | 認知症の方やその家族への支援の取組を推進する。 | 137 |
| 2016 | 愛知県 | 認知症の方やその家族への支援の取組を推進する。 | 136 |
| 2015 | 仙台市 | 認知症高齢者について、処遇技術に関する臨床的な研究を行うとともに、認知症介護に関する職員の要請を行い、全国の介護施設にその成果を普及させることを目的とした認知症介護研究・研修センターの適切な運営を実施する。 | 117 |
| 2016 | 仙台市 | 認知症の方やその家族への支援の取組を推進する。 | 109 |
| 2017 | 仙台市 | 認知症の方やその家族への支援の取組を推進する。 | 107 |
| 2017 | 熊本県 | 認知症の方やその家族への支援の取組を推進する。 | 35 |
| 2016 | 熊本県 | 認知症の方やその家族への支援の取組を推進する。 | 35 |
| 2017 | 茨城県 | 認知症の方やその家族への支援の取組を推進する。 | 32 |
| 2017 | 京都府 | 認知症の方やその家族への支援の取組を推進する。 | 31 |
| 2017 | 千葉県 | 認知症の方やその家族への支援の取組を推進する。 | 29 |
| 2017 | 兵庫県 | 認知症の方やその家族への支援の取組を推進する。 | 28 |
| 2016 | 兵庫県 | 認知症の方やその家族への支援の取組を推進する。 | 28 |
| 2017 | 特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 | 地域や職域における認知症サポーターの活動支援等を行う。 | 28 |
| 2015 | 兵庫件 | 認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談、地域保健医療･介護関係者への研修等を行う認知症疾患医療センターの運営に必要な経費の一部を助成をする。 | 27 |
| 2015 | 熊本県 | 認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談、地域保健医療･介護関係者への研修等を行う認知症疾患医療センターの運営に必要な経費の一部を助成をする。 | 27 |
| 2017 | 福岡県 | 認知症の方やその家族への支援の取組を推進する。 | 24 |
| 2016 | 福岡県 | 認知症の方やその家族への支援の取組を推進する。 | 23 |
| 2015 | 京都府 | 認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談、地域保健医療･介護関係者への研修等を行う認知症疾患医療センターの運営に必要な経費の一部を助成をする。 | 23 |
| 2016 | 千葉県 | 認知症の方やその家族への支援の取組を推進する。 | 23 |
| 2015 | 千葉県 | 認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談、地域保健医療･介護関係者への研修等を行う認知症疾患医療センターの運営に必要な経費の一部を助成をする。 | 22 |
| 2017 | 静岡県 | 認知症の方やその家族への支援の取組を推進する。 | 22 |
| 2016 | 京都府 | 認知症の方やその家族への支援の取組を推進する。 | 21 |
| 2015 | 福岡県 | 認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談、地域保健医療･介護関係者への研修等を行う認知症疾患医療センターの運営に必要な経費の一部を助成をする。 | 20 |
| 2016 | 茨城県 | 認知症の方やその家族への支援の取組を推進する。 | 20 |
| 2016 | 北海道 | 認知症の方やその家族への支援の取組を推進する。 | 18 |
| 2015 | 埼玉県 | 認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談、地域保健医療･介護関係者への研修等を行う認知症疾患医療センターの運営に必要な経費の一部を助成をする。 | 18 |
| 2015 | 北海道 | 認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談、地域保健医療･介護関係者への研修等を行う認知症疾患医療センターの運営に必要な経費の一部を助成をする。 | 18 |
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