海洋環境関連条約対応事業

府省庁: 環境省

事業番号: 0133

担当部局: 水・大気環境局 水環境課海洋環境室

事業期間: 1986年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

○海洋環境関連条約対応事業費
 海洋環境に係る諸問題については、ロンドン条約、マルポール条約、OPRC条約(油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約)やバラスト水管理条約等、国際的な対応を求められているものが多く、PICES(北太平洋の海洋科学に関する機関)や条約の関連会合に適切に対処し、国際的な動向を把握するとともに、海洋環境問題に対して、適切に対応していくことを目的とする。 ○北西太平洋地域海行動計画推進費  中国、韓国、ロシアと我が国の4か国による海洋環境保全の枠組である北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)を我が国として支援するため、特に我が国(富山県)にある特殊モニタリング・沿岸海域地域活動センター(CEARAC)に求められる活動であるリモートセンシング等を活用した富栄養化や藻場に係るモニタリング及び富栄養化状況評価手法の開発について支援し、日本海及び黄海における海洋環境保全に貢献し、かつ我が国のプレゼンスを高めることを目的とするもの。

事業概要

○海洋環境関連条約対応事業費
 海洋環境に関する条約に関連する国際会議に参加するとともに、各々の条約に対応するための事業を実施している。 ○北西太平洋地域海行動計画推進費(H13年度~)  NOWPAPにおける活動のうち、特に我が国(富山県)にある地域活動センターの活動テーマである人工衛星を利用したリモートセンシング、採水調査等による富栄養化に係るデータの収集や評価手法の開発等を支援するとともに、専門家会合等を通じて、我が国の有する海洋環境保全に関する情報、知見を各国と共有し、海洋環境保全のための多国間協力を行うもの。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-7500-107471
2018-7501007676
2019-8400008477
2020-87000087-
202183-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021-20020406080100Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

陸上で発生した廃棄物の海洋投入処分量(暦年)について180万tを目安に抑制する。平成30年度以降は0万tとすることを目標とする。

180万t以下

年度当初見込み成果実績
2017- 万t12 万t
2018- 万t- 万t
2019- 万t- 万t

活動指標及び活動実績(アウトプット)

実施検討会回数

年度当初見込み活動実績
201714 回11 回
201810 回8 回
20198 回8 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019公益財団法人環日本海環境協力センター北西太平洋地域海行動計画活動推進事業20
2019日本エヌ・ユー・エス株式会社海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討18
2019株式会社環境計画研究所海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援12
2019株式会社KANSOテクノス二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る監視結果報告確認支援等検討業務7
2019日本舶用エレクトロニクス株式会社環日本海海洋環境ウォッチシステム更新業務6
2019三洋テクノマリン株式会社海洋汚染等防止法の運用に係る対応検討支援4
2019日本舶用エレクトロニクス株式会社人工衛星による観測データの信号受信・処理システム保守管理業務3
2019日本エヌ・ユー・エス株式会社第4回BBNJ政府間会合対応支援業務1
2019日本エヌ・ユー・エス株式会社海洋環境保全に係る国際会合対応支援1
2019国立大学法人東海国立大学機構NOWPAP海域の富栄養化評価に係るデータ検証1
2019富山高等専門学校富山湾における海洋環境特性の時空間的変動の把握1
2019一般社団法人環境情報科学センター第75回海洋環境保護委員会対応支援業務0
2019日本スーパーマップ株式会社平成27年度油汚染対策業務にて作製された脆弱沿岸総合評価図の活用に係る業務0

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください