地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
府省庁: 環境省
事業番号: 新02-0002
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
事業期間: 2020年〜2024年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
• 公共施設の有する制御可能な設備を活用して地域の再エネ主力化を図る。
• オフサイトからの指令により運転制御可能なエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等への支援により、変動性再エネ（太陽光、風力等）の主力電源化を推進する。
• 建物間での直流給電システムを構築することで、再エネ等のエネルギーの電力変換ロスを低減し、地域における再エネ主力化を推進する。
事業概要
既存の公共施設、業務用施設等の需要側の施設においても、調整力としての活用が期待されることから、これらの施設の機能に問題が起こらない範囲で運転制御することにより必要な調整力を生み出すモデル構築に係る補助を行う。さらには、再エネ電力のロスを低減する建物間の直流給電システム構築に係る補助を行う。
これらにより、再エネ主力化に向けた体制を構築するとともに、レジリエンスの強化を目指す。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 4,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,000 | - |
| 2021 | 18,600 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
「(1)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」により、本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで令和12年度までに290万t-CO2のCO2を削減する。
CO2削減効果 （目標：2030年度に2906505 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
（2）需要側の運転制御設備等導入促進により令和12年度までにCO2約47万tの削減を目指す。
CO2削減効果 （目標：2030年度に474030 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
(3)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業により令和12年度までにCO2約24万tの削減を目指す。
CO2削減効果 （目標：2030年度に244000 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
(1)-➀公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業の実施件数（累計）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
(1）-②)公共施設等における先進的CO2排出削減対策モデル構築事業（継続分限り）の実施件数（累計）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
(2)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業補助事業実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
(3)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業の実施件数（累計）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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