要介護認定情報管理・分析事業費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0807

担当部局: 老健局 介護保険計画課 高齢者支援課 振興課 老人保健課

事業期間: 2001年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

高齢者が急増していく中で、高齢者が介護を必要とする状態となっても、尊厳を持ってその有する能力に応じて自立した生活を住み慣れた地域で継続できるよう、介護保険制度の適切な運営を図ることを目的とする。

事業概要

①要介護認定適正化事業（平成19年度～終了予定なし）
：市町村等の介護認定審査会の審査を訪問・傍聴し、審査会の運営手順や認定調査の状況等について技術的助言等を行う。 ②介護事業実態調査事業（平成13年度～終了予定なし） ：介護報酬の改定の影響について調査・分析することにより、次期報酬改定に必要な基礎資料を得る。 ③介護保険総合データベース管理運営・分析事業（平成23年度～終了予定なし） ：要介護認定に係る情報や介護給付費明細書等の情報を統合し、介護保険制度の適正な運営等に資するためのデータベースを運用する。 ④介護報酬改定検証・研究委員会費（平成25年度～終了予定なし） ：社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会において、平成30年度介護報酬改定の効果の検証や、「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」において検討が必要とされた事項について実態調査等を実施する。 ⑤介護サービス情報公表システム運用・保守等経費（平成23年度～終了予定なし） ：全国の介護サービス事業所の情報を公表し、利用者の介護サービス選択を支援するためのシステム運用等を行う。 ⑥「見える化」推進事業（平成26年度～終了予定なし） ：地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を客観的かつ容易に把握できるように介護・医療関連情報の共有のためのシステムを整備・運営する。 ⑦介護ロボット開発等の加速化事業（平成28年度～終了予定なし） ：介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じ着想段階から現場のニーズを開発内容に反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。 ⑧ICTの活用等による効果的・効率的なサービス提供の支援事業（平成29年度～終了予定なし） ：規模の小さい介護事業者に対して、介護記録の電子化ソフト導入のための経費等の支援を行い、業務効率化の効果測定を実施する。 ⑨科学的介護データ提供用データベース構築等事業（平成30年度～終了予定なし） ：科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護の具体像を国民に提示するため、分析に必要な新たなデータを収集するためのデータベースのプロトタイプを構築する。 ⑩介護事業所における生産性向上推進事業（平成29年度～終了予定なし） ：介護サービスにおける生産性向上のガイドラインの作成等を行い、事業者団体等の横展開を支援する。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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