健全な水循環に係る総合対策推進費
府省庁: 環境省
事業番号: 0140
担当部局: 水・大気環境局 水環境課
事業期間: 2015年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
気候変動により引き起こされる湖沼への影響を予測し、必要となる適応策の検討を推進する。また、平成26年7月に施行された「水循環基本法」に基づき、健全な水循環の維持・回復のため、広く国民に対して健全な水循環の重要性の理解や関心を深める。
事業概要
①公共用水域の中で水の滞留期間の長い湖沼において、気候変動に伴う水温、水質等の変化を再現可能なモデルを構築した上で、将来の気候変動の影響を評価し、具体的な適応策を検討する。
②健全な水循環の維持又は回復のため、民間の主体的・自発的取組の促進と官民連携の機会の場を創出する官民連携事業（ウォータープロジェクト）を促進するとともに、国民に向けて水環境等の重要性等を訴求し意識の醸成を図る取組を官民連携にて実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 55 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55 | 28 |
| 2018 | - | 51 | 0 | 0 | 0 | 0 | 51 | 27 |
| 2019 | - | 46 | 0 | 0 | 0 | 0 | 46 | 21 |
| 2020 | - | 28 | 0 | 0 | 0 | 0 | 28 | - |
| 2021 | 18 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
①湖沼における気候変動影響に対する適応策について、地方自治体向けの手引き資料を令和２年度までに作成する。
①地方自治体向けの手引き資料の作成し、具体的な適応策を周知する。 （目標：2020年度に1 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
②水環境等に係る民間企業等の取組及び国民の意識の定着を図る。
②水環境等に関する意識醸成の状況（官民連携事業(ウォータープロジェクト)に参加登録いただいた企業・団体数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 団体 | 155 団体 |
| 2018 | - 団体 | 166 団体 |
| 2019 | - 団体 | 221 団体 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①専門家が構成員となっている検討会の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 3 回 | 2 回 |
| 2018 | 3 回 | 3 回 |
| 2019 | 3 回 | 2 回 |
②プロジェクト参加団体及び主な取組数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 151 団体取組数 | 158 団体取組数 |
| 2018 | 158 団体取組数 | 168 団体取組数 |
| 2019 | 175 団体取組数 | 221 団体取組数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 気候変動による水循環への影響評価・適応策検討 | 16 |
| 2019 | 株式会社アウルズ | 水循環基本法に基づく普及啓発事業支援 | 2 |
| 2019 | リトルスタジオインク株式会社 | 官民連携事業サイト更新用データ作成 | 1 |
| 2019 | 株式会社ジャパンデザイン | 水循環普及啓発に係る展示物等製作 | 1 |
| 2019 | 株式会社ジャパンデザイン | 水循環基本法に基づく普及啓発事業支援 | 1 |
レビューシートを開く
