要介護者等自立支援推進事業

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0814

担当部局: 老健局 振興課 認知症施策推進室 老人保健課

事業期間: 2013年〜2016年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

認知症の人や要介護高齢者等に対する住まい、医療、介護、予防、生活支援のサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を全国的に推進していくため、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職域で認知症の人やその家族を手助けする認知症サポーターのさらなる地域での活躍を促進するなど、要介護高齢者等の自立を推進することを目的とする。

事業概要

認知症の人や要介護高齢者等の自立支援を推進する事業として、以下の事業を実施する。
【地域包括ケアを推進するための地域ケア会議活用推進等事業】 地域ケア会議の全国的な普及・定着が図られることを目的として、先駆的な取り組みや活用方法を全国で共有するとともに、地域ケア会議の実務者が効果的 に会議をコーディネートする機能の強化等を図る。併せて、新しい総合事業における、要支援者等の自立支援に資する有効なケアマネジメントの手法を開発 し、全国の地域包括支援センターで共有化することを図る。 【認知症サポーター優良活動事例報告会経費】 認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けをする認知症サポーターの先駆的な優良活動に ついて、国において、広く各自治体に周知する機会を設けることにより、認知症サポーターの士気の向上を図るとともに、自治体等における認知症サポーター の活動支援を図る。 【地域包括ケアの提供体制整備に係る研修・相談支援事業】 平成29年度末までに老人保健施設等への転換を行うこととなっている介護療養型医療施設を担当する自治体職員等を対象に、事業者への相談・支援を適切 に行えるようになることを目的とした研修を行い、地域包括ケアの提供体制整備の推進を図る。 【地域包括推進事業】 地域包括支援センターの職員等に対して「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント実務者研修」を実施し、実務者の能力向上をはかる。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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