木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0049
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
事業期間: 2017年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
2030年の削減目標達成のためには、業務その他部門においてCO2排出量の3～4割削減が求められている。一方、CLT（Cross Laminated Timber）等に代表される新たな部材による建築技術は確立しつつあるが、CLT等の使用が建築物の省エネ・省CO2に与える影響について、定量的なデータは得られていない。そこで、高い省エネ・省CO2につながる脱炭素建築物等の普及を促進するため、CLT等を用いたモデル建築物を建設し、その断熱性能をはじめとする省エネ・省CO2効果について定量的に検証を行う。
事業概要
1. CLT建築物の断熱性能効果検証事業＜委託＞：CLT建築物の断熱性や省CO2性能について既往の事例を対象とした調査等を行い、効果的なCLT等の活用方法の検討を行うことで、木材を用いた脱炭素建築物の普及促進に資する知見を得る。
2. 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業＜補助＞：CLT等の部材を用いた建築物の省エネ・省CO2効果を定量的に評価するため、CLT等を用いた建築物等の建設に必要な設計費、工事費、設備費、省CO2効果等の定量的評価に係る計測費の一部を補助する。【補助率：補助対象経費（設計費、工事費、設備費、実証に係る計測費等）の2/3（上限額：５億円）】
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 2,000 | 0 | 0 | -77 | 0 | 1,923 | 275 |
| 2018 | - | 2,000 | 0 | 77 | -15 | 0 | 2,062 | 502 |
| 2019 | - | 1,200 | 0 | 15 | 0 | 0 | 1,215 | 525 |
| 2020 | - | 600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 600 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本事業におけるCLT等を用いた業務用建築物の年間CO2削減量を、2030年度において合計7万t-CO2程度とする。
CO2排出削減量 （目標：2030年度に73472 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - t-CO2 | 2232 t-CO2 |
| 2018 | - t-CO2 | 2773 t-CO2 |
| 2019 | - t-CO2 | 2773 t-CO2 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助事業実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 5 件 | 5 件 |
| 2018 | 14 件 | 10 件 |
| 2019 | 13 件 | 7 件 |
CLT建築物の断熱性や省CO2性能についての調査等実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 10 件 | 6 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 公益財団法人北海道環境財団 | 補助事業執行 | 475 |
| 2019 | 石田屋二左衛門株式会社 | 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業 | 144 |
| 2019 | 三菱地所株式会社 | 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業 | 125 |
| 2019 | 株式会社イトイグループホールディングス | 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業 | 57 |
| 2019 | 株式会社三栄建築設計 | 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業 | 44 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | CLT建築物の断熱性能効果検証事業 | 35 |
| 2019 | 株式会社佐野 | 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業 | 26 |
| 2019 | 悠悠ホーム株式会社 | 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業 | 26 |
| 2019 | 上野物産株式会社 | 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業 | 16 |
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