長期戦略等を受けた中長期的温室効果ガス排出削減対策検討調査費

2020

長期戦略等を受けた中長期的温室効果ガス排出削減対策検討調査費

地球温暖化対策

府省庁: 環境省

事業番号: 0085

担当部局: 地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室

事業期間: 2017年〜2024年

会計区分: 一般会計、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

パリ協定に規定された目標の５年ごとの提出・更新のサイクルを踏まえ、我が国の2030年度に2013年度比26%削減するという中期目標の更新・前進を行うとともに、地球温暖化対策計画の見直しを行う。また、パリ協定等やG7首脳宣言を踏まえ、2019年６月に策定・提出を行った「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」において掲げられた“脱炭素社会”を早期実現するための温室効果ガス排出削減方策の検討を行う。

事業概要

パリ協定で規定された削減目標に関する我が国の「貢献」（削減目標）の提出・更新や地球温暖化対策の見直しに備え、再生可能エネルギーの導入拡大や交通・社会システムの脱炭素化、省エネをはじめとする目標達成のための地球温暖化対策・施策の検討や評価を定量的な分析ツールを用いて実施する。また、長期低炭素ビジョンで示した将来の絵姿の実現に向けた道筋を検討するとともに、そのビジョンを土台として2020年の期限に十分に先立って、2019年６月に策定・提出を行った「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」に掲げられた“脱炭素社会”の早期実現に向けて、「環境と成長の好循環」の実現と脱炭素社会への移行に向けて取組を加速するべく、中長期の課題に総合的に対応するための対策・施策を検討する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	552	0	0	0	0	552	472
2018	-	702	0	0	0	0	702	589
2019	-	702	0	0	0	0	702	619
2020	-	697	0	0	0	0	697	-
2021	697	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

我が国の温室効果ガスについて、2030年度の排出量を2013年度比で26.0％減の水準とする。

温室効果ガスについて2013年度の排出量からの削減率（目標：2030年度に26 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	7.2 ％
2018	- ％	8.4 ％
2019	- ％	12 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

中長期的温室効果ガス排出削減対策を検討するための報告書数

年度	当初見込み	活動実績
2017	4 件	7 件
2018	4 件	7 件
2019	4 件	6 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	株式会社日本総合研究所	国内における地域再エネ供給側・需要側の促進策の調査・検討等	165
2019	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	パリ協定を踏まえた将来の中長期の温室効果ガス排出量の推計等	150
2019	株式会社三菱総合研究所	再生可能エネルギー導入促進に向けた調査・検討等	122
2019	株式会社価値総合研究所	温室効果ガス大量排出事業分野の移行に関する検討等	100
2019	株式会社日本総合研究所	再生可能エネルギー導入拡大時の統合的な分析手法の調査等	99
2019	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	民生部門における温暖化対策の効果の定量的評価等	99
2019	公益財団法人地球環境戦略研究機関	リアルタイムフロー発信および国内外脱炭素情報収集等	41
2019	コクヨ株式会社	資料リメイクサポート	34
2019	コクヨ株式会社	資料リメイクサポート	34
2019	Line Vision Inc.	送配電線の実際の利用状況等を分単位の時間分解能で情報収集	15
2019	株式会社イー・コンザル	HP給湯器等を用いたデマンドレスポンスに関する定量的検討業務	9
2019	一般財団法人日本自動車研究所	輸送機器の燃費改善シナリオの作成及び環境対応車の将来普及台数の推計	8
2019	国立大学法人東京大学	家庭CO2統計分析	4
2019	国立大学法人大阪大学	業務部門における給湯用途等の実態把握及び対策の検討	4
2019	株式会社イー・コンザル	大幅な需要削減に着目したシナリオの収集・分析	4
2019	東京海上ディーアール株式会社	諸外国における再生可能エネルギー等分散型エネルギーの普及動向等に関する調査	3

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