環境影響評価審査体制強化費
府省庁: 環境省
事業番号: 0284
担当部局: 大臣官房 環境影響評価課環境影響審査室
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
環境影響評価法の改正により、計画段階配慮書手続及び事後調査結果の報告・公表義務づけ等が盛り込まれ、風力発電事業が環境影響評価の対象となったことから、審査業務等が大幅に増加している。環境省として改正法の施行及び円滑な審査を行うために、審査体制の強化を図る。
事業概要
配慮書段階、準備書又は評価書段階及び事後調査の報告段階それぞれについて、事業種ごとに、環境大臣意見を述べる際に必要な知見を収集、整理し、審査の円滑化に資する。
この他、学識経験者の意見聴取が必要と判断される個別事業については、専門家の意見を聴取するとともに、必要に応じて委員会等を開催し、審査案件ごとの進捗状況の確認や過去の大臣意見内容のレビューなどを行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 45 | 0 | 0 | 0 | 0 | 45 | 41 |
| 2018 | - | 43 | 0 | 0 | 0 | 0 | 43 | 40 |
| 2019 | - | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | 40 |
| 2020 | - | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | - |
| 2021 | 42 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
手続の迅速化のため、一定期間内に環境影響審査を終える。
一定期間内（配慮書45日、準備書30日）での審査終了率。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 91 ％ |
| 2018 | - ％ | 84 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
環境影響評価法に基づく環境影響評価手続中の案件数（年度末時点）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 203 件 | 206 件 |
| 2018 | 225 件 | 226 件 |
| 2019 | 245 件 | 256 件 |
執行額 ／ 環境影響評価手続中の案件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 千円 | 199 千円 |
| 2018 | - 千円 | 178 千円 |
| 2019 | - 千円 | 156 千円 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 個人d | 専門的知見を有する期間業務職員 | 6 |
| 2019 | 個人c | 専門的知見を有する期間業務職員 | 6 |
| 2019 | 個人b | 専門的知見を有する期間業務職員 | 6 |
| 2019 | 個人a | 専門的知見を有する期間業務職員 | 6 |
| 2019 | 個人f | 専門的知見を有する期間業務職員 | 5 |
| 2019 | 個人e | 専門的知見を有する期間業務職員 | 5 |
| 2019 | 個人g | 専門的知見を有する期間業務職員 | 5 |
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