市民活動の促進に必要な経費

2020
2019
2018
2017
2016
2015

高齢社会対策子ども・若者育成支援障害者施策少子化社会対策食育推進男女共同参画

府省庁: 内閣府

事業番号: 0014

担当部局: 政策統括官（経済社会システム担当）参事官（社会基盤担当）参事官（共助社会づくり推進担当）

事業期間: 1998年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

特定非営利活動法人（以下、「NPO法人」という。）は、市民の自由な社会貢献活動を促進するため、平成10年12月から施行された特定非営利活動促進法（以下、「法」という。）に基づく法人であり、これまでにその数は５万１千法人を超え、その活動も福祉・医療、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力、震災復興・被災者支援などさまざまな分野に広がってきた。ＮＰＯ等は、今後もますます重要な役割を果たすことが期待されており、法の適切な施行等を通じた市民活動の促進を目的としている。

事業概要

我が国経済を再生し、成長を持続的なものとするためには、すべての人材が、それぞれの持ち場で、持てる限りの能力を活かすことができる「全員参加」が重要であり、活力と共助の精神にあふれる社会をつくっていくことが必要である。こうした共助社会の形成に当たっては、NPO等が今後もますます重要な役割を果たすことが期待されている。これらをうけて、引き続き、寄附税制や法の円滑な施行・周知を行うとともに、活力あふれる共助社会づくりを進めるための施策の在り方についての検討や実施、ＮＰＯ等が主体となった被災３県（岩手県、宮城県、福島県）における復興に向けた取組や被災者支援の効果的・効率的な推進を図るための取組を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	114	0	0	0	0	114	80
2013	-	123	0	0	0	0	123	84
2014	-	130	0	0	0	0	130	113
2015	-	131	0	0	0	0	131	97
2016	186	125	50	0	0	0	175	93
2017	130	92	0	0	0	0	92	62
2018	92	70	0	0	0	0	70	63
2019	85	72	0	0	0	0	72	48
2020	95	63	0	0	0	0	63	-
2021	106	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

認定（特例認定を含む）特定非営利活動法人の認定法人数　対前年度以上

認定（特例認定を含む）特定非営利活動法人の認定数

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 法人数	1067 法人数
2018	- 法人数	1106 法人数
2019	- 法人数	1152 法人数

ＮＰＯホームページのアクセス数対前年度以上

NPOホームページへのアクセス数

年度	当初見込み	成果実績
2017	- アクセス数	2048478 アクセス数
2018	- アクセス数	2258011 アクセス数
2019	- アクセス数	2622538 アクセス数

活動指標及び活動実績（アウトプット）

拡充された寄附税制や改正ＮＰＯ法等の制度周知のための説明会回数

年度	当初見込み	活動実績
2017	14 回数	8 回数
2018	6 回数	7 回数
2019	6 回数	6 回数

NPO等が主体となった被災３県における復興に向けた取組及び被災者支援の効果的・効率的な推進を目的とした、実施状況の分析や成果の検証のための調査等の実施

年度	当初見込み	活動実績
2017	1 回数	1 回数
2018	1 回数	1 回数
2019	1 回数	1 回数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2017	株式会社インターネットイニシアティブ	NPO情報管理・公開システムに係る機器の賃貸借、データセンター（ホスティング）借入、システム移行及び業務支援等（構築経費）	21
2018	株式会社インターネットイニシアティブ	NPO情報管理・公開システムに係る機器の賃貸借、データセンター（ホスティング）借入、システム移行及び業務支援等	20
2019	株式会社インターネットイニシアティブ	NPO情報管理・公開システムに係る機器の賃貸借、データセンター（ホスティング）借入、システム移行及び業務支援等	20
2018	株式会社ライテック	NPO情報管理・公開システムと所轄庁運用サイトとの連携強化機能等の改修に係る環境設定等	19
2015	富士通㈱東京センチュリーリース㈱ ※三者契約	NPO情報管理・公開システムの運用支援等業務（国庫債務負担行為）	18
2014	富士通㈱東京センチュリーリース㈱ ※三者契約	NPO情報管理・公開システムの運用支援等業務　（国庫債務負担行為）	18
2016	富士通㈱東京センチュリーリース㈱ ※三者契約	NPO情報管理・公開システムの運用支援等業務（国庫債務負担行為）	18
2015	株式会社富士通システムズ・ウエスト	NPO情報管理・公開システムの運用支援等業務（国庫債務負担行為）	17
2016	ＥＹ新日本有限責任監査法人	社会的インパクト評価の実践による人材育成・組織運営力強化調査	14
2017	株式会社ライテック	NPO情報管理・公開システムに係る機器の賃貸借、データセンター（ホスティング）借入、システム移行及び業務支援等	14
2019	株式会社インテージリサーチ	令和元年市民の社会貢献に関する実態調査	13
2014	㈱ナビット	NPO法人及び市民の社会貢献に関する実態調査	13
2014	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱	共助社会づくりの担い手の活動規模調査	12
2016	ＰｗＣあらた有限責任監査法人	社会的インパクト評価の普及促進に係る調査	12
2014	富士通㈱	NPOポータルサイト改修等業務	12
2016	株式会社インテージリサーチ	市民の社会貢献に関する実態調査	11
2017	株式会社インターネットイニシアティブ	NPO情報管理・公開システムに係る機器の賃貸借、データセンター（ホスティング）借入、システム移行及び業務支援等（賃貸借、運用・保守等業務）	11
2018	株式会社浜銀総合研究所	特定非営利活動法人における世代交代とサービスの継続性への影響に関する調査	10
2015	株式会社ライテック	NPO情報管理・公開システム更新系機能の構築等業務	9
2016	株式会社ライテック	ＮＰＯ情報管理・公開システムの施策ポータルサイト等の再構築業務	9
2018	株式会社ライテック	NPO情報管理・公開システムに係る機器の賃貸借、データセンター（ホスティング）借入、システム移行及び業務支援等	9
2019	株式会社ライテック	NPO情報管理・公開システムに係る機器の賃貸借、データセンター（ホスティング）借入、システム移行及び業務支援等	9
2015	株式会社ライテック	NPO情報管理・公開システムに係る法人ポータル改修等業務	9
2015	特定非営利活動法人ＮＰＯサポートセンター	マネジメント人材育成支援に関する調査（財務戦略）	9
2014	㈱富士通九州システムズ	NPO情報管理・公開システムの運用支援等業務	8
2015	三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	社会的インパクト評価に関する調査	8
2015	三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	社会的企業に関する調査研究	8
2017	株式会社インテージリサーチ	平成29年度特定非営利活動法人に関する実態調査	8
2014	㈱ライテック	NPO情報管理・公開システム改修等業務	8
2015	特定非営利活動法人エティック	マネジメント人材育成支援に関する調査（経営戦略）	8
2014	㈱エァクレーレン	日本及び英国におけるNPO法人を主とする非営利セクターに関する制度調査	7
2015	株式会社インテージリサーチ	市民の社会貢献に関する実態調査	7
2015	株式会社日本能率協会総合研究所	平成27年度東日本大震災被災地におけるNPO法人等による復興・被災者支援に関する調査	7
2017	公益財団法人未来工学研究所	平成29年度東日本大震災被災地におけるNPO等による復興・被災者支援に関する調査	6
2018	公益財団法人未来工学研究所	東日本大震災の被災地におけるＮＰＯ等による復興・被災者支援の推進に関する調査	6
2019	株式会社ミツエーリンクス	NPO情報管理・公開システムウェブサイトウェブアクセシビリティ適合試験等業務	6
2014	㈱日本能率協会研究所	平成26年度東日本大震災被災地におけるNPO法人等による復興・被災者支援に関する調査	5
2014	㈱富士通九州システムサービス	NPOポータルサイト改修等業務	5
2014	(特活)NPOサポートセンター	マネジメント人材育成支援に関する調査（法人財務）	5
2016	特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会	平成28年度東日本大震災被災地におけるNPO等による復興・被災者支援に関する調査	5
2016	株式会社富士通システムズ・ウエスト	NPO情報管理・公開システムの運用支援等業務（国庫債務負担行為）	5
2015	特定非営利活動法人ＮＰＯサポートセンター	マネジメント人材育成支援に関する調査（組織管理）	5
2017	富士通㈱東京センチュリーリース㈱ ※二者契約	ＮＰＯ情報管理・公開システムに係る機器の賃貸借、データセンター（ホスティング）借入及び業務・運用支援等（国庫債務負担行為）	5
2014	(一財)日本総合研究所	マネジメント人材育成支援に関する調査（企業等との連携）	5
2014	(認特活)カタリバ	マネジメント人材育成支援に関する調査（外部人材の活用）	5
2017	富士通㈱東京センチュリーリース㈱ ※二者契約	ＮＰＯ情報管理・公開システムに係る機器の賃貸借、データセンター（ホスティング）借入及び業務・運用支援等	4
2014	(特活)エティック	マネジメント人材育成支援に関する調査（経営管理）	4
2014	(一財)日本総合研究所	マネジメント人材育成支援に関する調査（地域課題解決）	4
2016	株式会社ライテック	ＮＰＯ情報管理・公開システム更新系機能～本番環境への実装及び運用保守作業	4
2017	株式会社ライテック	ＮＰＯ情報管理・公開システムに係る機器の賃貸借、データセンター（ホスティング）借入及び業務・運用支援等	4
2019	公益財団法人未来工学研究所	東日本大震災の被災地におけるＮＰＯ等による復興・被災者支援の推進に関する調査	4
2016	ＰｗＣあらた有限責任監査法人	社会的インパクト評価等に関する海外（豪州）調査	4
2016	ＰｗＣあらた有限責任監査法人	社会的インパクト評価等に関する海外（欧州）調査	4
2015	株式会社アストジェイ	特定非営利法人に関する実態調査	3
2014	富士通㈱	NPO情報管理・公開システムに係る機器及び回線の８号館移転業務	2
2016	ケイスリー株式会社	平成28年度東日本大震災被災地におけるNPO等による復興・被災者支援に関する調査	2
2016	富士通株式会社	「ＮＰＯ情報管理・公開システムの施策ポータルサイト等～サーバー環境設定等の作業	2
2016	富士通株式会社	「ＮＰＯ情報管理・公開システム更新系機能～実装のためのサーバー環境設定等の作業	2
2016	株式会社ライテック	ＮＰＯ法人ポータルサイトの閲覧文書の一括登録機能等の改修業務	2
2016	株式会社ライテック	NPO情報管理・公開システムの運用支援等業務（国庫債務負担行為）	2
2017	富士通株式会社	「NPO 情報管理・公開システム」システム更改に伴う移行支援作業	2
2018	株式会社インターネットイニシアティブ	NPO情報管理・公開システムと所轄庁運用サイトとの連携強化機能等の改修に係る環境設定等	2
2014	(特活)NPOサポートセンター	マネジメント人材育成支援に関する調査（地域課題解決）	2
2014	(特活)NPOサポートセンター	マネジメント人材育成支援に関する調査（企業等との連携）	1
2014	扶桑速記印刷㈱	会議速記及びテープ反訳業務	1
2017	株式会社エァクレーレン	特定非営利活動促進法（平成10 年法律第７号）の和文英訳作業　等	1
2015	東武トップツアーズ株式会社	委員等旅費、職員旅費	1
2018	株式会社霞が関トラベル	委員等旅費、職員旅費	1
2014	個人Ａ	問い合わせ補助謝金	1
2016	東武トップツアーズ株式会社	委員等旅費、職員旅費	1
2017	株式会社インテージリサーチ	認定特定非営利活動法人等の活動状況に関するアンケート調査	1
2018	富士フイルムビジネスイノベーション株式会社	複合機リース	1
2019	株式会社インテージリサーチ	認定特定非営利活動法人における遺贈等による現物寄附の受け入れ実態と課題に関する調査	1
2019	株式会社ライテック	「特定非営利活動法人に関する実態調査」及び「市民の社会貢献に関する実態調査」における集計・作表用プログラム作成業務	1
2016	株式会社ナビット	認定特定非営利活動法人等の活動状況に関するアンケート調査	1
2016	株式会社ブルーホップ	「特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き」の印刷製本	1
2019	株式会社ライテック	ＮＰＯ情報管理システム・公開システムペネトレーションテスト指摘事項対応作業	1
2015	扶桑速記印刷株式会社	会議速記及びテープ反訳業務	1
2018	株式会社ナビット	認定特定非営利活動法人の活動状況に関するアンケート調査	1
2019	株式会社ナビット	認定特定非営利活動法人等の活動状況に関するアンケート調査	1
2014	㈱弘文社	「平成26年度特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査報告書」印刷	1
2016	株式会社ブレインワークス	ＮＰＯ情報管理・公開システムのセキュリティ監査業務	1
2014	個人Ｂ	会議出席謝金・旅費	1
2014	個人Ｃ	問い合わせ補助謝金	1
2014	個人Ｄ	会議出席謝金・旅費	1
2014	個人Ｅ	問い合わせ補助謝金	1
2018	株式会社謄栄社	「平成29年度　特定非営利活動法人に関する実態調査　報告書」の印刷業務	1
2014	個人Ｆ	会議出席謝金・旅費	0
2014	(特活)しゃらく	共助社会づくりシンポジウムin関西運営業務	0
2014	個人Ｇ	旅費	0
2015	メディアランド株式会社	印刷製本（「平成２７年度　特定非営利活動法人及び市民の社会貢献～調査　報告書」）	0
2015	株式会社霞が関トラベル	委員等旅費、職員旅費	0
2015	株式会社メディア総合研究所	「民間公益活動を促進するための休眠預金等～法律案（仮称）」概要等の英訳作業	0
2014	㈱ソーシャルクッション	マネジメント人材育成支援に関する調査（法人財務）	0
2017	東武トップツアーズ株式会社	職員旅費	0
2018	個人A	委員等旅費	0
2018	広友サービス株式会社	ノートパソコン及び鋼鉄製書庫のリース	0
2016	株式会社双文社	「平成２８年度　市民の社会貢献に関する実態調査　報告書」の印刷製本	0
2016	株式会社エァクレーレン	「社会的インパクト評価の推進に向けて―社会的課題解決～関係資料の英訳作業	0
2017	扶桑速記印刷株式会社	休眠預金等活用審議会　速記　等	0
2018	東武トップツアーズ株式会社	職員旅費	0
2019	株式会社エレクトロニック・ライブラリー	ELNETの利用	0
2019	東武トップツアーズ株式会社	職員旅費	0
2014	㈱エァクレーレン	資料和訳作業	0
2015	個人Ａ	委員等旅費、諸謝金	0
2015	個人Ｂ	委員等旅費、諸謝金	0
2017	個人Ａ	諸謝金	0
2017	特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会	諸謝金	0
2017	メディア総研株式会社	「休眠預金等の活用に関するQ＆A」の和文英訳作業	0
2017	弁護士法人森・濱田松本法律事務所	休眠預金等活用法に係る手続等に関する法務相談業務	0
2017	菊地哲公認会計士事務所	休眠預金等活用法に係る手続等に関する会計相談業務	0
2017	株式会社秋山商会	備品の購入	0
2018	有限会社コミヤ電機	PC購入	0
2015	個人Ｃ	委員等旅費、諸謝金	0
2015	個人Ｄ	職員旅費	0
2016	株式会社霞が関トラベル	委員等旅費、職員旅費	0
2016	個人Ａ	委員等旅費	0
2016	個人Ｂ	職員旅費	0
2016	朝日梱包株式会社	「特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き」の印刷及び梱包発送	0
2015	個人Ｅ	職員旅費	0
2016	個人Ｃ	職員旅費	0
2016	個人Ｄ	職員旅費	0
2017	個人Ｂ	諸謝金	0
2018	個人D	職員旅費	0
2018	個人C	職員旅費	0
2018	個人B	職員旅費	0
2019	個人J	職員旅費	0
2019	個人I	職員旅費	0
2019	個人H	職員旅費	0
2019	個人G	職員旅費	0
2019	個人F	職員旅費	0
2019	個人E	職員旅費	0
2019	個人D	職員旅費	0
2019	個人C	職員旅費	0

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