国際再生可能エネルギー機関分担金
府省庁: 環境省
事業番号: 0017
担当部局: 地球環境局 国際連携課
事業期間: 2010年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: その他
事業の目的
再生可能エネルギーの開発とグローバルな普及促進を目的とする国際再生可能エネルギー機関（IRENA)の活動を支援し、世界的な低炭素社会の実現に貢献するとともに、我が国の優れた再生可能エネルギー技術の活用・普及を国際的に推進することにより、我が国の関連産業を一層活性化し、国内における再生可能エネルギーの一層の普及促進に繋げる。
事業概要
IRENAは、環境保全、気候保護、経済成長、持続可能な開発、エネルギーの安定供給などを図りつつ再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオ、地熱、水力及び海洋エネルギー）の導入と持続可能な利用の促進等を目的としており、IRENAの活動に対する資金拠出を通じて、同機関による再生可能エネルギー促進政策に関する助言、技術移転・キャパシティビルディング、国際的な基準づくりへの参加等を支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 43 | 0 | 0 | 0 | 0 | 43 | 36 |
| 2018 | - | 42 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42 | 38 |
| 2019 | - | 39 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39 | 36 |
| 2020 | - | 39 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39 | - |
| 2021 | 40 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国際再生可能エネルギー機関へ加盟することにより、同機関による再生可能エネルギー促進政策に関する助言、技術移転・キャパシティビルディング、国際的な基準づくりへの参加等の支援が得られ、再生可能エネルギーが促進されることから、国際再生可能エネルギー機関加盟国数（ＥＵ含）の増加を成果目標として示す。
国際再生可能エネルギー機関加盟国数（ＥＵ含）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - カ国 | 155 カ国 |
| 2018 | - カ国 | 160 カ国 |
| 2019 | - カ国 | 161 カ国 |
ＩＲＥＮＡ職員数（専門職以上）に占める日本人職員数を、日本再興戦略で掲げられた2025年までの国連関係機関の法人職員数を1000人とする目標に向けた水準（3.1%）の達成とする。 ただしIRENAの場合は現状として3人で3.1%を超えるが、分担金の支払い規模に鑑みて目標を5人とする。
邦人職員数（専門職以上） ※事業終了年度未定のため、目標最終年度は設定できず。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 3 人 |
| 2018 | - 人 | 3 人 |
| 2019 | - 人 | 3 人 |
IRENAはD1以上のポストが７つあるため、1人確保することを目標とする。
日本人幹部職員数 ※事業終了年度未定のため、目標最終年度は設定できず。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | - 人 |
| 2018 | - 人 | - 人 |
| 2019 | - 人 | - 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
IRENAに拠出した分担金のうち、エネルギー安全保障の強化及び低炭素社会の実現のための、ＩＲＥＮＡの活動（再生可能エネルギー利用の分析・検証・体系化、政策上の助言の提供、途上国の能力強化支援等）にかかる出版物（レポート、各種統計報告書等）数。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 40 出版物数/年 | 34 出版物数/年 |
| 2018 | 40 出版物数/年 | 50 出版物数/年 |
| 2019 | 40 出版物数/年 | 47 出版物数/年 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国際再生可能エネルギー機関 | 国際再生可能エネルギー機関への分担金 | 36 |
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