在日米軍施設・区域周辺環境保全対策費
府省庁: 環境省
事業番号: 0105
担当部局: 水・大気環境局 総務課
事業期間: 1978年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
一般に、受入国の同意を得て当該受入国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられている。すなわち、当該外国軍隊及びその構成員等の公務執行中の行為には、派遣国と受入国の間で個別の取決めがない限り、受入国の法令は適用されない。以上は、日本に駐留する米軍についても同様である。そのため、日本国に駐留している米軍及びその構成員等の公務執行中の行為や同軍が使用している施設・区域に係る環境問題に対しては、日本国の環境法令が適用されないため、環境法令に基づく諸々の規制を実施する立場にある地方公共団体が、直接的な対策を行うことができない。そこで、米軍施設・区域に係る環境問題に関し、調査検討等を行うために日米合同委員会の補助機関として設置された環境分科委員会の枠組みを利用して、米軍施設・区域に係る環境調査で得たデータに基づく米側への申し入れ等を行うことにより、米軍施設・区域内及びその周辺の環境汚染問題の未然防止を図る。
事業概要
環境分科委員会において、米側に対して環境問題に関する申し入れを行うためには客観的データが必要となる。このため、特に周辺地域に大きな影響を与える可能性がある米軍施設・区域に係る水質、大気質について、調査等を実施。また、本環境調査等に関連する調整事務における法令英訳を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 9 |
| 2018 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 14 |
| 2019 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 8 |
| 2020 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | - |
| 2021 | 11 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
在日米軍施設・区域に関する環境問題並びに隣接する地域社会に関連した環境問題を協議するため環境分科委員会を定期的に開催し、環境問題の未然防止、または発生した場合の早期解決を図る。
環境分科委員会の開催件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 4 件 |
| 2018 | - 件 | 4 件 |
| 2019 | - 件 | 4 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
在日米軍施設・区域に係る水質及び大気質の調査等を周辺地域の状況を踏まえつつ実施し、現状を確認
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 23 施設 | 23 施設 |
| 2018 | 23 施設 | 22 施設 |
| 2019 | 23 施設 | 22 施設 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 沖縄県 | 沖縄県内の米軍施設・区域周辺における環境調査業務の実施 | 3 |
| 2019 | 東北緑化環境保全株式会社 | 本土の米軍施設・区域周辺における環境調査業務の実施 | 2 |
| 2019 | 株式会社環境計画研究所 | 本土及び沖縄県内の米軍施設・区域周辺におけるデータ取りまとめ業務の実施 | 1 |
| 2019 | 株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズ | 法令の和英翻訳業務の実施 | 1 |
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