国際連合気候変動枠組条約事務局拠出金
府省庁: 環境省
事業番号: 0093
担当部局: 地球環境局 国際地球温暖化対策担当参事官室
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
パリ協定の実施に向けた議論に際し、国連気候変動枠組条約事務局（以下、「条約事務局」という。本部はドイツのボンに所在。）に我が国から資金拠出を行い、同時に専門家を派遣して条約事務局に従事させることを通じて、我が国が国際的なリーダーシップを発揮しつつ各国政府や国際機関等との連携強化を図っていくことにより、各国のパリ協定の着実な実施に貢献する。
事業概要
条約事務局への専門家派遣のための拠出金により以下を行う。
・政府間プロセスを支援し、実施に関する補助機関（ＳＢＩ）に報告される内容の準備
・資金、緩和、持続可能な開発に係る政策及び措置に関する情報のまとめ及び分析支援
・非附属書Ⅰ国が国別報告書を作成するに当たっての技術及び能力に関するニーズを把握し、これを改善する提言を行う 等
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 23 | 0 | 0 | 0 | 0 | 23 | 18 |
| 2018 | - | 22 | 0 | 0 | 0 | 0 | 22 | 17 |
| 2019 | - | 21 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21 | 16 |
| 2020 | - | 21 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21 | - |
| 2021 | 20 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
各年のCOP（条約締約国会議）における我が国の獲得目標の達成
各年のCOP（条約締約国会議）におけるCOP決定の数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 決定数 | 22 決定数 |
| 2018 | - 決定数 | 18 決定数 |
| 2019 | - 決定数 | 18 決定数 |
2025年までに専門職以上の職員数に対する邦人職員数の割合を3.1%にする。
専門職以上の職員数に対する邦人職員数の割合 （目標：2024年度に3.1 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 2 ％ |
| 2018 | - ％ | 4 ％ |
| 2019 | - ％ | 2 ％ |
2025年までに全体幹部数に対する邦人幹部数の割合を3.1%にする。
全体幹部数に対する邦人幹部数の割合 （目標：2024年度に3.1 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
条約事務局への派遣職員数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1 人 | 1 人 |
| 2018 | 1 人 | 1 人 |
| 2019 | 1 人 | 1 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国連気候変動枠組条約事務局 | ・政府間プロセスを支援し、実施に関する補助機関（ＳＢＩ）に報告される内容の準備 ・資金、緩和、持続可能な開発に係る政策及び措置に関する情報のまとめ及び分析支援 ・非附属書Ⅰ国が国別報告書を作成するに当たっての技術及び能力に関するニーズを把握し、これを改善する提言の実施 等 | 16 |
レビューシートを開く
