周産期医療体制の確保

2020

その他

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0003-8

担当部局: 医政局地域医療計画課　救急・周産期医療等対策室

事業期間: 1996年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

診療体制の整備された分娩環境や未熟児に対する最善の対応など充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠・出産から新生児に至る高度・専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの推進を図ることを目的とする。

事業概要

・周産期医療対策事業　
　周産期医療対策を行う都道府県に対する補助　補助率：国1/3　都道府県2/3　補助先：都道府県・周産期母子医療センター運営事業　総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターのＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等に対する補助　補助率：国1/3　都道府県2/3　補助先：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	0	0	0	0	0	0	3,694
2018	-	0	0	0	0	0	0	7,249
2019	-	0	0	0	0	0	0	7,412
2020	-	0	0	0	0	0	0	-
2021	0	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

NICUの整備（医療施設（静態）調査は３年毎に実施されており、次回はR2年度に予定）※備考参照

NICU病床数（「子ども･子育てビジョン」で出生１万人当たり25～30床と目標を設定）※備考参照（目標：2020年度にNone 床）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 床	34.8 床
2018	- 床	- 床
2019	- 床	- 床

活動指標及び活動実績（アウトプット）

都道府県数（当初見込み「前年度以上」） ※周産期医療対策事業　

年度	当初見込み	活動実績
2017	43 都道府県	42 都道府県
2018	42 都道府県	42 都道府県
2019	42 都道府県	- 都道府県

補助対象施設数（当初見込み「前年度以上」） ※周産期母子医療センター運営事業

年度	当初見込み	活動実績
2017	311 施設	304 施設
2018	304 施設	347 施設
2019	347 施設	- 施設

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	大阪府	周産期母子医療センターに対する運営費の補助	719
2019	東京都	周産期母子医療センターに対する運営費の補助	705
2019	神奈川県	周産期母子医療センターに対する運営費の補助	502
2019	埼玉県	周産期母子医療センターに対する運営費の補助	404
2019	北海道	周産期母子医療センターに対する運営費の補助	393
2019	福岡県	周産期母子医療センターに対する運営費の補助	366
2019	静岡県	周産期母子医療センターに対する運営費の補助	342
2019	千葉県	周産期母子医療センターに対する運営費の補助	268
2019	愛知県	周産期母子医療センターに対する運営費の補助	248
2019	兵庫県	周産期母子医療センターに対する運営費の補助	241
2019	社会医療法人愛仁会	周産期母子医療センター運営事業	85
2019	社会医療法人愛仁会	周産期母子医療センター運営事業	60
2019	社会福祉法人石井記念愛染園	周産期母子医療センター運営事業	59
2019	地方独立行政法人大阪府立病院機構	周産期母子医療センター運営事業	49
2019	学校法人近畿大学	周産期母子医療センター運営事業	45
2019	公益財団法人田附興風会	周産期母子医療センター運営事業	41
2019	学校法人関西医科大学	周産期母子医療センター運営事業	38
2019	公立大学法人大阪市立大学	周産期母子医療センター運営事業	37
2019	社会医療法人阪南医療福祉センター	周産期母子医療センター運営事業	36
2019	国立大学法人大阪大学	周産期母子医療センター運営事業	31

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