石綿による健康障害防止対策の推進

2020

石綿による健康障害防止対策の推進

その他

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0409

担当部局: 労働基準局安全衛生部化学物質対策課

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負、補助

事業の目的

建築物等の解体等の作業に従事する労働者の石綿のばく露による健康被害を生じさせないよう、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）や「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」（平成26年３月公示。以下「技術指針」という。）に基づき、当該作業に係る適切な石綿ばく露防止対策の履行確保を図る。

事業概要

①石綿則、技術指針による石綿ばく露防止措置の実施の徹底を図るため、マニュアルの整備、解体工事業者や分析機関に対する周知啓発並びに事前調査者講習の講師養成説明会及び石綿の分析手法に関する講習会を行う。
②石綿対策の実施状況を踏まえて、対策の充実・強化について検討する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	137	0	0	0	0	137	138
2018	-	165	0	0	0	0	165	59
2019	-	167	0	0	0	0	167	87
2020	-	528	0	0	0	0	528	-
2021	735	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

東日本大震災の被災地等における建築物解体現場やがれき集積場の石綿気中濃度測定を実施した箇所のうち、高濃度の石綿漏洩等を生じさせた作業場の件数を測定箇所総数の１割未満とする。（平成30年度まで）

東日本大震災の被災地等における建築物解体現場やがれき集積場の石綿気中濃度測定を実施した箇所のうち、高濃度の石綿漏洩等を生じさせた作業場の件数の割合（高濃度の石綿漏洩等を生じさせた作業場の件数／東日本大震災の被災地等における建築物解体現場やがれき集積場の石綿気中濃度測定を実施した箇所）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	- ％
2018	- ％	- ％
2019	- ％	- ％

事前調査者講習の講師養成説明会及び石綿の分析手法に関する講習会の参加者について、能力が高まったとする者の割合を80％以上とする。（令和元年度から）

事前調査者講習の講師養成説明会及び石綿の分析手法に関する講習会の参加者について、能力が高まったとする者の割合（アンケートを行った結果、能力が高まったと回答した受講者／全受講者数）（目標：2020年度に80 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	- ％
2018	- ％	- ％
2019	- ％	80.8 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

東日本大震災の被災地等における建築物解体現場やがれき集積場の石綿気中濃度測定を行った箇所数（平成30年度まで）

年度	当初見込み	活動実績
2017	36 箇所	23 箇所
2018	- 箇所	- 箇所
2019	- 箇所	- 箇所

事前調査者講習の講師養成説明会及び石綿の分析手法に関する講習会を行った回数（令和元年度から）

年度	当初見込み	活動実績
2017	- 回	- 回
2018	- 回	- 回
2019	14 回	5 回

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	庁費	役務・物品の購入等	50
2019	一般財団法人日本環境衛生センター	建築物解体時の石綿含有建材の有無に係る事前調査者の育成確保事業	12
2019	株式会社環境管理センター	石綿含有建材の除去等作業における石綿飛散・ばく露防止等対策の検証等事業	12
2019	職員旅費	職員の出張等に係る旅費	7
2019	日本水処理工業株式会社	石綿分析者講習カリキュラムの検討等事業	5
2019	委員等旅費	専門家への旅費	1
2019	諸謝金	専門家への謝金	1

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