自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備等
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0399
担当部局: 労働基準局 労働条件政策課、監督課
事業期間: 2008年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
事業主の自発的な取組の促進と荷主の協力を得る取組等を通じて、自動車運転者の長時間労働の抑制を推進し、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を遵守しやすい環境を整備することにより、自動車運転者の就業環境の改善を推進する。
事業概要
荷主から連なる貨物運送業務受注事業場を構成員とする検討会の設置及びコンサルタントによる個別指導等の実施並びに、トラック運転者の労働時間改善に関する荷主への周知用コンテンツの作成及び広告掲載の実施等を行い、トラック運転者の安全衛生および労働条件の確保を推進するとともに、自動車運転者に対する教育・研修用ツールの開発及びツールを用いた改善基準告示等の周知・啓発を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 97 | 0 | 0 | 0 | 0 | 97 | 73 |
2013 | - | 123 | 0 | 0 | 0 | 0 | 123 | 84 |
2014 | - | 116 | 0 | 0 | 0 | 0 | 116 | 92 |
2015 | - | 105 | 0 | 0 | 0 | 0 | 105 | 79 |
2016 | 58 | 58 | 0 | 0 | 0 | 0 | 58 | 49 |
2017 | 56 | 56 | 0 | 0 | 0 | 0 | 56 | 48 |
2018 | 97 | 97 | 0 | 0 | 0 | 0 | 97 | 100 |
2019 | 70 | 71 | 0 | 0 | 0 | 0 | 71 | - |
2020 | 154 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
協議会に参加した事業場の80%以上から「参考になった」との回答を得る。 ※平成29年度までの目標
委託事業が参考になったとの回答を得る。 (参考になったと回答した事業場数/協議会に参加した事業場数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 87.5 % |
2017 | - % | 93.5 % |
2018 | - % | - % |
検討会に参加した事業場の80%以上から「労働時間の削減のために参考になった」との回答を得る。 ※平成30年度の目標
委託事業が参考になったとの回答を得る。 (参考になったと回答した事業場数/検討会に参加した事業場数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | - % |
2017 | - % | - % |
2018 | - % | 100 % |
セミナーの参加者の85%以上から、「トラック運転者の時間労働の削減のために参考になった」との回答を得る。 ※平成31年度以降の目標
委託事業が参考になったとの回答を得る。 (参考になったと回答した参加者数/セミナーに参加した参加者数) (目標:2022年度に80 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | - % |
2017 | - % | - % |
2018 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
荷主及び貨物運送事業者を構成員とする協議会を20集団とする。(平成29年度までの目標)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 9 集団 | 9 集団 |
2017 | 20 集団 | 20 集団 |
2018 | - 集団 | - 集団 |
委託先による事業場訪問回数を24回以上とする。(平成30年度までの目標)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 回 | - 回 |
2017 | - 回 | - 回 |
2018 | 24 回 | 40 回 |
荷主及びトラック運送事業者に向けたガイドライン周知セミナーを全国47都道府県で計50回実施する。(平成31年度までの目標)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 回 | - 回 |
2017 | - 回 | - 回 |
2018 | - 回 | - 回 |
ポータルサイトについて、新機能の追加、サイトの構成(見やすさ等の観点)の更新などを1回以上行う。(平成32年度以降の目標)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 回 | - 回 |
2017 | - 回 | - 回 |
2018 | - 回 | - 回 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2018 | 株式会社富士通総研 | 荷主及びトラック事業者に対する周知用コンテンツの作成、コンサルティングの実施等 | 54 |
2017 | 株式会社日通総合研究所 | 荷物及び貨物運送事業者を構成員とする協議会の設置、自動車運行管理アドバイザーによる個別指導等 | 48 |
2016 | 株式会社日通総合研究所 | 荷主及び貨物運送事業者を構成員とする協議会の設置、自動車運行管理アドバイザーによる個別指導等 | 48 |
2018 | 株式会社日通総合研究所 | 運行管理ソフト開発、教育研修用ツール、ポスター・リーフレットの作成、配布等 | 45 |
2014 | (株)日通総合研究所 | 荷主から連なる貨物運送業務受注事業場を構成員とする協議会の設置、自動車運行管理アドバイザーによる個別指導等 | 24 |
2015 | 株式会社日通総合研究所 | 荷主から連なる貨物運送業務受注事業場を構成員とする協議会の設置、自動車運行管理アドバイザーによる個別指導等 | 24 |
2014 | (株)大和プリント | 改善基準告示に係るパンフレットの印刷 | 2 |
2014 | 神奈川労働局 | 指導員の個別訪問による助言・指導等 | 2 |
2014 | 徳島労働局 | 指導員の個別訪問による助言・指導等 | 2 |
2014 | 青森労働局 | 指導員の個別訪問による助言・指導等 | 2 |
2014 | 北海道労働局 | 指導員の個別訪問による助言・指導等 | 2 |
2014 | 茨城労働局 | 指導員の個別訪問による助言・指導等 | 2 |
2014 | 埼玉労働局 | 指導員の個別訪問による助言・指導等 | 2 |
2014 | 石川労働局 | 指導員の個別訪問による助言・指導等 | 2 |
2014 | 三重労働局 | 指導員の個別訪問による助言・指導等 | 2 |
2014 | 滋賀労働局 | 指導員の個別訪問による助言・指導等 | 2 |
2014 | 岐阜労働局 | 指導員の個別訪問による助言・指導等 | 2 |
2015 | 北海道労働局 | 指導員の個別訪問による指導・助言等 | 2 |
2015 | 三重労働局 | 指導員の個別訪問による指導・助言等 | 2 |
2015 | 茨城労働局 | 指導員の個別訪問による指導・助言等 | 2 |
2015 | 滋賀労働局 | 指導員の個別訪問による指導・助言等 | 2 |
2015 | 東京労働局 | 指導員の個別訪問による指導・助言等 | 2 |
2015 | 山梨労働局 | 指導員の個別訪問による指導・助言等 | 2 |
2015 | 大阪労働局 | 指導員の個別訪問による指導・助言等 | 2 |
2015 | 青森労働局 | 指導員の個別訪問による指導・助言等 | 2 |
2015 | 石川労働局 | 指導員の個別訪問による指導・助言等 | 2 |
2015 | 静岡労働局 | 指導員の個別訪問による指導・助言等 | 1 |
2015 | 社会福祉法人東京コロニー | 業務参考書の印刷 | 1 |
2015 | 株式会社大和プリント | 改善基準告示に係るパンフレットの印刷 | 1 |
2016 | 株式会社大和プリント | 改善基準告示に係るパンフレットの印刷 | 1 |
2016 | 有限会社正陽印刷 | 業務参考書の印刷 | 0 |