第三次産業労働災害防止対策支援事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0428
担当部局: 労働基準局安全衛生部 安全課、労働衛生課
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負、補助
事業の目的
第三次産業における労働災害は、労働災害の約４割を占め、高水準に推移している状況にあり、これを減少させることが必要不可欠である。とりわけ、第三次産業の中でも労働災害の多い社会福祉施設等については、第13次労働災害防止計画においても重点業種として目標数値が設定されたところであり、これらの業種における労働災害の減少が急務である。しかしながら、これらの業種の対策は従来型の製造業、建設業と比較して安全意識が醸成されにくく、安全対策のノウハウも乏しい傾向があるため、各事業場の安全対策水準に応じた取組を推進するとともに、これら業界に適した安全対策を開発・普及することを目的とする。
事業概要
第三次産業では、安全推進者の配置が進まず、労働災害が減少していない現状があり、その原因として、経営層の理解・安全衛生のノウハウが乏しいという実状があることから、経営トップに向けたセミナーや安全推進者を養成するための講習会を開催する。また、非正規労働者等に対する教育の推進を図るため、未熟練労働者向けの安全衛生教育マニュアル、視聴覚教材等の作成と翻訳を行う。さらに、個々の事業場に対する専門家による個別のコンサルティングの実施等を通じて、対策のノウハウを伝授することで事業者、労働者の危険に対する意識レベルを高める。また、保健衛生業の事業場及び陸上貨物運送事業の事業場に向けて、腰痛予防対策指針の普及・定着を目的としてリーフレットを作成するほか、腰痛予防教育の実施等、腰痛予防対策を講じる。さらに近年、第三次産業における高年齢労働者が増加していることを踏まえ、高年齢労働者の安全衛生対策について、ガイドラインのセミナーを開催するほか、「エイジフレンドリー補助金」を新設し、中小企業等を対象に事業場における設備等の導入を促進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | 56 |
| 2018 | - | 109 | 0 | 0 | 0 | 0 | 109 | 75 |
| 2019 | - | 630 | 0 | 0 | 0 | -165 | 465 | 462 |
| 2020 | - | 1,796 | 498 | 0 | 0 | 0 | 2,294 | - |
| 2021 | 1,527 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
腰痛予防対策講習会が今後の労働災害防止対策に取り組む上で有益であった旨の評価を80％以上得る。
腰痛予防対策講習会が今後の労働災害防止対策に取り組む上で有益であった旨の評価 （腰痛予防講習会で「有益であった」旨の回答数／腰痛予防講習会のアンケート回答数） （目標：2020年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 97.4 ％ |
| 2018 | - ％ | 98.4 ％ |
| 2019 | - ％ | 96 ％ |
腰痛予防対策講習会を受講した者から、取組を行っている又は取組強化の検討を行っている旨の回答を80％以上得る。
腰痛予防対策講習会を受講した者から、取組を行っている又は取組強化の検討を行っている旨の回答 （腰痛予防講習会受講者の「取組を行っている又は取組強化の検討を行っている」旨の回答数／腰痛予防講習会受講者のアンケート回答数） （目標：2020年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 96.7 ％ |
| 2018 | - ％ | 97.9 ％ |
| 2019 | - ％ | 96.8 ％ |
外国人向けのVR技術を活用した教材の体験会の参加者について、教材が効果的である旨の評価を80％以上得る。
VR技術を活用した教材の体験会の参加者について、教材が効果的である旨の回答（アンケート回答数全体に占める割合） （目標：2020年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン周知のためのセミナーの参加者について、セミナーが有益であった旨の評価を80％以上得る。
ガイドライン周知のためのセミナーの参加者について、セミナーが有益であった旨の回答（アンケート回答数全体に占める割合） （目標：2020年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
腰痛予防教育について、94回（各都道府県２回を目途）の講習会を開催する。（令和元年度まで）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 94 回 | 110 回 |
| 2018 | 94 回 | 110 回 |
| 2019 | 94 回 | 110 回 |
腰痛予防教育について、32回の講習会を開催する。（令和２年度から）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 回 | - 回 |
| 2018 | - 回 | - 回 |
| 2019 | - 回 | - 回 |
外国人向けのVR技術を活用した安全衛生教育教材を作成する。（令和２年度から）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 個 | - 個 |
| 2018 | - 個 | - 個 |
| 2019 | - 個 | - 個 |
ガイドライン周知のためのセミナーを47回以上開催する。 （令和２年度から）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 回 | - 回 |
| 2018 | - 回 | - 回 |
| 2019 | - 回 | - 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 安全管理支援事業（安全衛生教育教材の作成） | 277 |
| 2019 | 国際航業株式会社 | 技能講習補助教材作成事業 | 39 |
| 2019 | 株式会社平プロモート | 第三次産業労働災害防止対策支援事業（保健衛生業・陸上貨物運送事業） | 33 |
| 2019 | 船員災害防止協会 | 外国人労働者に対する安全衛生教育教材作成事業（漁業） | 27 |
| 2019 | 全国造船安全衛生対策推進本部 | 外国人労働者に対する安全衛生教育教材作成事業（造船・舶用工業） | 26 |
| 2019 | 一般社団法人日本農村医学会 | 外国人労働者に対する安全衛生教育教材作成事業（農業） | 22 |
| 2019 | 中央労働災害防止協会 | 安全管理支援事業 | 22 |
| 2019 | ランゲート株式会社 | 安全管理セミナー事業 | 16 |
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