独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0574
担当部局: 職業安定局 雇用開発企画課
事業期間: 2003年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 交付
事業の目的
高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営その他高年齢者等及び
障害者の雇用を支援するための業務を行うことにより、高年齢者等及び障害者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与
することを目的とする。
事業概要
・高年齢者の雇用の安定等に資する事業主等に対する給付金の支給
・高年齢者の雇用に伴う人事管理制度の見直し等、事業主等に対する相談援助
・障害者職業センターの設置及び運営
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 12,777 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12,777 | 12,777 |
2018 | - | 14,304 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14,304 | 14,304 |
2019 | - | 13,965 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13,965 | 13,965 |
2020 | - | 14,622 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14,622 | - |
2021 | 13,686 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
「高年齢者等の雇用に関する技術的事項について、事業主その他の関係者に対して相談その他の援助を行うことに関する事項」 ① 高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助等の実施については、追跡調査により70%以上の利用事業主等において、具体的な課題改善効果が見られるようにする。 ※平成29年度までの成果目標
高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助等の実施について、具体的な課題改善効果が見られた事業主等の割合(具体的な課題改善効果が見られた事業主等数/高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助等を受けた事業主等数) (目標:2047年度に70 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 89.9 % |
2018 | - % | - % |
2019 | - % | - % |
「障害者職業センターの設置運営業務の実施に関する事項」 ②-1 地域センターにおける職業準備訓練、職業講習については、中期目標期間中に、80%以上(24年度までは75%)の対象者が就職等に向かう次の段階に移行できるようにする。 ※平成29年度までの成果目標
地域センターにおける職業準備訓練、職業講習について、就職等に向かう次の段階に移行できた対象者の割合(就職等に向かう次の段階に移行できた対象者数/地域センターにおける職業準備訓練、職業講習受講者数) (目標:2047年度に80 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 88 % |
2018 | - % | - % |
2019 | - % | - % |
「障害者職業センターの設置運営業務の実施に関する事項」 ②-2 地域センターにおける職業準備訓練、職業講習については、中期目標期間中に、修了者の就職率が50%以上となるようにする。 ※平成29年度までの成果目標
地域センターにおける職業準備訓練、職業講習について、就職できた修了者の割合(就職できた修了者数/地域センターにおける職業準備訓練、職業講習修了者数) (目標:2047年度に50 null)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - | 71.7 |
2018 | - | - |
2019 | - | - |
「障害者職業センターの設置運営業務の実施に関する事項」 ③ ジョブコーチ支援事業(職場適応援助者による支援の実施)については、中期目標期間中において支援終了後の6ヶ月経過後時点で職場定着率が80%以上となるようにする。 ※平成29年度までの成果目標
ジョブコーチ支援事業(職場適応援助者による支援の実施)について、支援終了後の6ヶ月経過後時点で職場定着ができた割合(支援終了後の6ヶ月経過後時点で職場定着者数/ジョブコーチ支援事業による就職者数) (目標:2047年度に80 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 88.1 % |
2018 | - % | - % |
2019 | - % | - % |
「障害者職業センターの設置運営業務の実施に関する事項」 ④ 精神障害者の復職支援については、中期目標期間中に支援終了者の75%以上が復職(24年度までは復職又は雇用継続)できるようにする。(25年度からは75%以上が復職できるようにする。) ※平成29年度までの成果目標
精神障害者の復職支援について、復職(24年度までは復職又は雇用継続)できた支援終了者の割合(復職できた支援終了者数/復職支援を受けた精神障害者数) (目標:2047年度に75 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 84.6 % |
2018 | - % | - % |
2019 | - % | - % |
「高年齢者等の雇用に係る相談・援助、意識啓発等」 ⑤ 制度改善提案を行った事業主に対して追跡調査を実施し、40%以上の事業主から「提案を受けて見直しを進めた」旨の回答が得られるようにする。 ※平成30年度以降の成果目標
制度改善提案を行った事業主に対して「提案を受けて見直しを進めた」旨の回答が得られた割合(提案を受けて見直しを進めた事業主数/制度改善提案を行った事業主数) (目標:2022年度に40 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | - % |
2018 | - % | 65.4 % |
2019 | - % | - % |
「地域障害者職業センター等における障害者及び事業主に対する専門的支援」 ⑥ 職業準備支援の修了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の就職率を67%以上とする。 ※平成30年度以降の成果目標
職業準備支援の修了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者が就職できた割合(就職した精神障害者数、発達障害者数及び高次脳機能障害者数/職業準備支援を修了した精神障害者数、発達障害者数及び高次脳機能障害者数) (目標:2022年度に67 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | - % |
2018 | - % | 72.6 % |
2019 | - % | - % |
「地域障害者職業センター等における障害者及び事業主に対する専門的支援」 ⑦ ジョブコーチ支援事業の終了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の支援終了6か月後の職場定着率を85%以上とする。 ※平成30年度以降の成果目標
ジョブコーチ支援事業の終了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の支援終了6か月後の職場定着できた割合(支援終了6か月後の職場定着者数/ジョブコーチ支援事業を終了した精神障害者数、発達障害者数及び高次脳機能障害者数) (目標:2022年度に85 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | - % |
2018 | - % | 88.1 % |
2019 | - % | - % |
「地域の関係機関に対する助言・援助等及び職業リハビリテーションの専門的な人材の育成」 ⑧ 職業リハビリテーションに関する助言・援助等を実施した障害者就業・生活支援センター及び就労移行支援事業所の設置総数に占める割合を51%以上とする。 ※平成30年度以降の成果目標
職業リハビリテーションに関する助言・援助等を実施した障害者就業・生活支援センター及び就労移行支援事業所の設置総数に占める割合(職業リハビリテーションに関する助言・援助等を実施した施設数/障害者就業・生活支援センター及び就労移行支援事業所の設置総数) (目標:2022年度に51 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | - % |
2018 | - % | 57.4 % |
2019 | - % | - % |
「地域の関係機関に対する助言・援助等及び職業リハビリテーションの専門的な人材の育成」 ⑨ 助言・援助等を受けた関係機関に対する追跡調査において、有効回答のうち80%以上から「支援内容・方法の改善に寄与した」旨の評価を得る。 ※平成30年度以降の成果目標
助言・援助等を受けた関係機関において、有効回答のうち「支援内容・方法の改善に寄与した」旨の評価を得た割合(「支援内容・方法の改善に寄与した」旨の評価をした機関数/助言・援助等を受けた関係機関数) (目標:2022年度に80 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | - % |
2018 | - % | 96.1 % |
2019 | - % | - % |
「地域の関係機関に対する助言・援助等及び職業リハビリテーションの専門的な人材の育成」 ⑩ 職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修及び同スキル向上研修の受講者の所属長に対する追跡調査において、有効回答のうち80%以上から「障害者の職場定着に寄与した」旨の評価を得る。 ※平成30年度以降の成果目標
職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修及び同スキル向上研修の受講者の所属長において、有効回答のうち「障害者の職場定着に寄与した」旨の評価を得た割合(「障害者の職場定着に寄与した」旨の評価をした所属長数/職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修及び同スキル向上研修の受講者の所属長数) (目標:2022年度に80 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | - % |
2018 | - % | 99.5 % |
2019 | - % | - % |
「職業リハビリテーションに関する調査・研究及び新たな技法等の開発の実施とその普及・活用の推進」 ⑪ 外部の研究評価委員による各研究テーマの評価の平均点について5点以上を得る。 ※平成30年度以降の成果目標
外部の研究評価委員による各研究テーマの評価の平均点 (目標:2022年度に5 点)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 点 | - 点 |
2018 | - 点 | 5.29 点 |
2019 | - 点 | - 点 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
高年齢者雇用アドバイザー等による相談・援助件数 ※平成29年度までの活動指標
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 30000 件 | 36978 件 |
2018 | - 件 | - 件 |
2019 | - 件 | - 件 |
職業リハビリテーションサービスの実施対象者数 ※平成29年度までの活動指標
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 29400 人 | 32695 人 |
2018 | - 人 | - 人 |
2019 | - 人 | - 人 |
65歳を超えた継続雇用延長・65歳以上への定年引上げに係る具体的な制度改善提案の実施件数 ※平成30年度以降の活動指標
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | 6000 件 | 8978 件 |
2019 | 6000 件 | 11829 件 |
職業リハビリテーションサービスを実施した精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者数 ※平成30年度以降の活動指標
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | - 人 | - 人 |
2018 | 19200 人 | 21175 人 |
2019 | 19200 人 | 21201 人 |
障害者の雇用管理に係る支援の実施事業所数 ※平成30年度以降の活動指標
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | - 所 | - 所 |
2018 | 18200 所 | 19185 所 |
2019 | 18200 所 | 19492 所 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 独立行政法人高齢・障害・ 求職者雇用支援機構法第 14条の規定に基づく高年齢 者等及び障害者並びに求 職者その他の労働者の職 業の安定業務等 | 13,965 |
2019 | 高齢・障害者雇用支援勘定 | 高年齢者等の雇用に係る給付金の支給、高年齢者等の雇用に係る相談その他の援助、高齢期の職業生活設計に係る助言又は指導、障害者職業センターの設置運営等 | 12,861 |
2019 | 障害者雇用支援事業経理 | 障害者職業センターの設置及び運営 | 10,257 |
2019 | 高齢者雇用支援事業経理 | 高年齢者等の雇用の促進のための給付金の支給 高年齢者等の雇用に関する事業主への相談・援助 | 2,604 |
2019 | 富士通株式会社 | 障害者雇用支援システム改修業務 | 215 |
2019 | 富士通株式会社 | 次期障害者雇用支援システム構築及び保守業務 | 209 |
2019 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成31年度事務所(上野本所)の賃借(東京障害者職業センター) | 106 |
2019 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 2019年度MIテラス名古屋伏見ビル事務所借料(愛知障害者職業センター) | 77 |
2019 | 倉敷紡績株式会社 | 2019年度12月分事務所・倉庫・駐車場に係る賃借料(大阪障害者職業センター) | 76 |
2019 | 富士通株式会社 | 高齢業務システムサーバ更改業務 | 72 |
2019 | 株式会社日本経済社 | 2019年度生涯現役社会の実現に向けたシンポジウムにおける事前告知新聞広告 | 59 |
2019 | 富士電機ITソリューション株式会社 | 事業所台帳システム等の運用管理業務及びシステム保守業務 | 58 |
2019 | 株式会社長堀ビル | 平成31年度事務所(リワークセンター東京)の賃借(東京障害者職業センター) | 58 |
2019 | 株式会社労働調査会 | 啓発誌「エルダー」企画・編集業務 | 56 |
2019 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成31年度事務所(多摩支所)の賃借(東京障害者職業センター) | 51 |
2019 | 独立行政法人労働者健康安全機構 | 電気料等 | 47 |
2019 | グラビス・アーキテクツ株式会社 | 高年齢者事業所台帳システム刷新に係るコンサルティング等業務 | 42 |
2019 | エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 | 岡山障害者職業センター事務所の賃借 | 36 |
2019 | 株式会社地区宅便 | 定期刊行物の発送・保管等業務 | 35 |
2019 | 大同生命保険株式会社 | 令和元年度大同生命静岡ビル賃料、駐車場賃料等(静岡障害者職業センター) | 35 |
2019 | サンメッセ株式会社 | 定期刊行物の印刷・製本 | 24 |
2019 | 全国地方新聞社連合会 | 地域ワークショップ開催に係る新聞広告の企画、掲載業務 | 13 |
2019 | ビッグローブ株式会社 | 高年齢者雇用開発コンテスト企業事例情報提供システムWebサイト構築及び保守業務等 | 12 |
2019 | 特定非営利活動法人千葉県障害者就労事業振興センター | 65歳超雇用推進助成金リーフレットの印刷及び発送 | 10 |