児童福祉実態調査費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 新03-0056
担当部局: 子ども家庭局 総務課少子化総合対策室
事業期間: 2021年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
全国の母子世帯、父子世帯、養育者世帯の生活の実態を把握し、これらのひとり親世帯等に対する福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とする。
事業概要
全国のひとり親世帯を対象として、全国ひとり親世帯等調査を実施し、その調査結果については、母子家庭や父子家庭等の生活の実態の基礎データとし、これらの家庭とその子どもの生活の安定に資するために必要な母子及び父子並びに寡婦福祉法や児童扶養手当法等の制度改正や母子家庭等施策の事業の充実につなげているところである。
本調査は、都道府県等を通じ福祉事務所に調査票を配布、回収し厚生労働省においてとりまとめ、結果を報告する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査客体数：全国の母子世帯、父子世帯および養育者世帯を対象とし、平成27年国勢調査により設定された調査区から無作為に抽出した9,100地区（母子世帯については同9,100調査区のうちの3,500調査区）内の母子世帯6,586世帯、父子世帯1,306世帯、養育者世帯120
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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