中小企業退職金共済等事業に必要な経費（雇用勘定）
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0515
担当部局: 雇用環境・均等局 勤労者生活課
事業期間: 1988年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 補助
事業の目的
・中小企業退職金共済掛金助成費及び基幹的業務に係る事務的経費
中小企業退職金共済制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構において、中小企業及び特定業種（従業員の相当数が複数の事業主間を移動して雇用される業種として厚生労働大臣が指定した業種）を対象として退職金共済事業を運営するものであり、事業主の相互扶助の仕組みと国の援助によって、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業者等に退職金制度を確立しようとするものである。
事業概要
・中小企業退職金共済掛金助成費及び基幹的業務に係る事務的経費
独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う中小企業退職金共済制度の掛金助成及び基幹的業務に係る事務的経費の財源に充てるため、同機構に対し補助金の交付を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 6,318 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,318 | 6,318 |
| 2018 | - | 6,753 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,753 | 6,745 |
| 2019 | - | 6,861 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,861 | 6,558 |
| 2020 | - | 6,673 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,673 | - |
| 2021 | 6,479 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
新たに加入する被共済者を449,020人以上とする。 ※29年度まで：在籍被共済者数を前年度以上とする。
新規被共済者数 ※29年度まで：在籍被共済者数 （目標：2020年度に442020 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 6675797 人 |
| 2018 | - 人 | 488500 人 |
| 2019 | - 人 | 498441 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
普及推進員等1人当たりの未加入企業に対する訪問件数を平均月15件以上とする。 ※29年度まで：新規被共済者数（一般の中小企業退職金共済及び特定業種退職金共済）について、中期計画に基づき各年度計画にて定められた目標を達成する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 427220 訪問件数 | 494157 訪問件数 |
| 2018 | 15 訪問件数 | 18.7 訪問件数 |
| 2019 | 15 訪問件数 | 18.7 訪問件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 | 中小企業退職金共済制度に係る共済契約の締結、掛金収納、退職金の支給等の業務等 | 6,558 |
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