生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0710

担当部局: 社会・援護局 地域福祉課生活困窮者自立支援室

事業期間: 2014年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

 生活困窮者自立支援制度は平成27年4月に施行したが、これを円滑に施行し効果を上げるため、多様で複合的な課題を有する生活困窮者へのアセスメントを通じた課題の把握・分析、自立支援計画(プラン)の策定、プランに基づく各支援の提供をはじめ、地域の関係機関とのネットワーク構築、社会資源の活用・開発等を行うことができる高い支援技術を有する人材を全国に確保していく。

事業概要

 生活困窮者自立支援制度における従事者の質と量を確保するため、当面の間国が、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、家計相談支援員及び就労準備支援担当者向けに専門的かつ実践的な研修を計画的に実施する。また、自立相談支援事業、就労準備支援事業及び家計相談支援事業に従事する者等に対し、都道府県が独自性を持ち、国が実施する研修を基に地域における支援ニーズを加味して行う研修(都道府県研修)の内容の充実を図るため、効果的な都道府県研修の企画検討に関する講義・演習等を行い、都道府県研修の企画立案・運営に携わり中核的な役割を担う者を養成する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-5900005959
2018-6000006059
2019-1170000117107
2020-1240000124-
2021116-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

研修受講者数

年度当初見込み活動実績
20171200 人1121 人
20181320 人1246 人
20191320 人1159 人

訪問個所数

年度当初見込み活動実績
2017- 個所- 個所
2018- 個所- 個所
201930 個所30 個所

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019社会福祉法人全国社会福祉協議会生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業の実施58
2019一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク生活困窮者自立支援制度専門スタッフ派遣および情報共有サイトの実施49

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