港湾労働者就労確保支援事業費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0548
担当部局: 職業安定局 建設・港湾対策室
事業期間: 1999年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国の港湾運送事業における規制改革の実施等により、これまで以上に質の高い労働力の確保・養成及び雇用管理の改善が急務となっている中で、港湾労働者や港湾運送事業主に対する相談援助及び各種講習等の事業等を実施することにより、港湾労働者の雇用の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。
事業概要
①港湾労働者に対する各種講習
②港湾運送事業主及び港湾労働者に対する相談援助
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 95 | 0 | 0 | 0 | 0 | 95 | 94 |
| 2018 | - | 99 | 0 | 0 | 0 | 0 | 99 | 99 |
| 2019 | - | 127 | 0 | 0 | 0 | 0 | 127 | 114 |
| 2020 | - | 149 | 0 | 0 | 0 | 0 | 149 | - |
| 2021 | 147 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
相談援助、講習、雇用管理者研修または派遣元責任者講習を利用した実績のある事業所にかかる当該年度の離職率が、雇用動向調査による前年の全産業の離職率未満 ※例年8月頃公表の雇用動向調査に基づく目標のため、現時点では令和2年度目標を設定しない。
相談援助、講習、雇用管理者研修または派遣元責任者講習を利用した実績のある事業所の離職率 ｛（前年12月末現在港湾労働者数+当年港湾労働者証新規交付件数）-当年12月末現在港湾労働者数｝／前年12月末現在港湾労働者数 （目標：2020年度にNone ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 8.4 ％ |
| 2018 | - ％ | 9.7 ％ |
| 2019 | - ％ | 8.4 ％ |
相談援助等を利用した者から「役に立った」旨の評価を受ける割合 99％以上
相談援助等を利用した者から「役に立った」旨の評価を受ける割合 「役に立った」旨の評価を受けた件数／有効回答数 （目標：2020年度に99 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 99.4 ％ |
| 2018 | - ％ | 99.5 ％ |
| 2019 | - ％ | 99.3 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
港湾労働者に対する各種講習に参加した者の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1000 人 | 1270 人 |
| 2018 | 1147 人 | 1110 人 |
| 2019 | 902 人 | 338 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般財団法人港湾労働安定協会 | ①港湾労働者に対する各種講習 ②港湾運送事業主及び港湾労働者に対する相談援助 | 127 |
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