労災診療被災労働者援護事業補助事業費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0458

担当部局: 労働基準局 補償課

事業期間: 1989年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定

実施方法: 補助

事業の目的

被災労働者に診療費を窓口で負担させることなく、国の負担で十分な医療を提供する仕組み(現物給付)である「労災保険指定医療機関制度」の維持、充実を図る。

事業概要

労災保険指定医療機関において、被災労働者への診療(国による被災労働者に対する現物給付)に要した費用が、国から労災保険指定医療機関に支払われるまでの間、(公財)労災保険情報センターが労災保険指定医療機関に対し、無利子で当該費用の貸付をするために必要な費用について補助を行う。
(補助率 100%、補助メニュー 貸付原資及び貸付事務費等)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-2,84300002,8432,843
2018-3,57900003,5793,579
2019-3,05400003,0543,054
2020-2,99400002,994-
20212,696-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2017201820192020202101k2k3k4kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

労災保険指定医療機関数を前年度より増加させる。

労災保険指定医療機関数 (目標:2020年度に43739 件)

年度当初見込み成果実績
2017- 件42845 件
2018- 件43380 件
2019- 件43738 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

毎月10日までに受け付けた貸付の請求について、 当月末までに100%支払を行う。

年度当初見込み活動実績
2017100 %100 %
2018100 %100 %
2019100 %100 %

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019公益財団法人労災保険情報センター労災保険指定医療機関において被災労働者への診療(国による被災労働者に対する現物給付)に要した費用が国から労災保険指定医療機関に支払われるまでの間、その費用に相当する額について、(公財)労災保険情報センターが行っている労災保険指定医療機関への無利子貸付事業に対し補助を行う。3,054

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