都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費 交付金・離職者等職業訓練費交付金）
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0629
担当部局: 人材開発統括官 訓練企画室
事業期間: 1985年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計、労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 交付
事業の目的
都道府県における職業訓練の規模及び質の維持
事業概要
都道府県が設置する職業能力開発校等の運営に必要な経費の一部を交付し、離職者、在職者及び学卒者等に対して職業訓練を行うことにより、職業に必要な技能及び知識を習得させる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 11,661 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11,661 | 11,639 |
| 2018 | - | 11,661 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11,661 | 11,640 |
| 2019 | - | 11,661 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11,661 | 11,639 |
| 2020 | - | 12,451 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12,451 | - |
| 2021 | 12,451 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
離職者訓練（施設内訓練） 修了者の訓練修了後３ヶ月 時点の就職率80％
離職者訓練（施設内訓練） 修了者の訓練修了後３ヶ月 時点の就職率（離職者訓練終了後３か月時点の就職者数／訓練修了者数） （目標：2020年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 85.1 ％ |
| 2018 | - ％ | 84.7 ％ |
| 2019 | - ％ | 80.4 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
訓練受講者数 ・離職者（施設内）訓練受講者 ・在職者訓練受講者 ・学卒者訓練受講者
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 98477 人 | 74966 人 |
| 2018 | 97532 人 | 69412 人 |
| 2019 | 95250 人 | - 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 東京都 | 離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。（交付金の交付） | 1,233 |
| 2019 | 神奈川県 | 離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。（交付金の交付） | 827 |
| 2019 | 大阪府 | 離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。（交付金の交付） | 498 |
| 2019 | 北海道 | 離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。（交付金の交付） | 472 |
| 2019 | 埼玉県 | 離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。（交付金の交付） | 471 |
| 2019 | 愛知県 | 離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。（交付金の交付） | 460 |
| 2019 | 福岡県 | 離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。（交付金の交付） | 401 |
| 2019 | 岩手県 | 離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。（交付金の交付） | 396 |
| 2019 | 長野県 | 離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。（交付金の交付） | 361 |
| 2019 | 千葉県 | 離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。（交付金の交付） | 357 |
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