未払賃金立替払事務実施費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0457
担当部局: 労働基準局 監督課
事業期間: 1976年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 直接実施、補助
事業の目的
企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者について、その未払賃金の一部を事業主に代わって立替払することにより、労働者とその家族の生活の安定を図る。
事業概要
未払賃金立替払事業は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一部を政府が事業主に代わって立替払するものであり、本事業は、労働保険特別会計労災勘定の社会復帰促進等事業として実施しており、立替払に必要な額を「未払賃金立替払事業費補助金」として独立行政法人労働者健康安全機構に交付している。労働者健康安全機構は、事業主より得た回収金と同補助金と併せ、立替払の原資として実施している。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 8,111 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8,111 | 7,683 |
| 2018 | - | 7,126 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7,126 | 7,093 |
| 2019 | - | 7,019 | 0 | 0 | 0 | 345 | 7,364 | 7,331 |
| 2020 | - | 7,921 | 2,708 | 0 | 0 | 0 | 10,629 | - |
| 2021 | 22,192 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
不備事案を除き、請求書の受付日から支払日までの期間を「平均25日以内」とする。 （元年度から「平均20日以内」とする）
請求書の受付日から支払日までの期間 （目標：2020年度に20 日）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 日 | 19.5 日 |
| 2018 | - 日 | 16.3 日 |
| 2019 | - 日 | 16.5 日 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
未払賃金立替払支給者数 （経済動向等に左右されるものであるため、あらかじめ見込みを立てることは困難）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 22458 人 |
| 2018 | - 人 | 23554 人 |
| 2019 | - 人 | 23992 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 独立行政法人労働者健康安全機構 | 立替払の請求の受理・審査、立替払の決定・立替払賃金の送金、事業主に対する求償等に関する事務 | 6,835 |
| 2019 | 東京労働局 | 倒産認定や未払賃金等の確認に係る調査等 | 73 |
| 2019 | 神奈川労働局 | 倒産認定や未払賃金等の確認に係る調査等 | 38 |
| 2019 | 大阪労働局 | 倒産認定や未払賃金等の確認に係る調査等 | 34 |
| 2019 | 愛知労働局 | 倒産認定や未払賃金等の確認に係る調査等 | 31 |
| 2019 | 福岡労働局 | 倒産認定や未払賃金等の確認に係る調査等 | 25 |
| 2019 | 埼玉労働局 | 倒産認定や未払賃金等の確認に係る調査等 | 21 |
| 2019 | 千葉労働局 | 倒産認定や未払賃金等の確認に係る調査等 | 19 |
| 2019 | 兵庫労働局 | 倒産認定や未払賃金等の確認に係る調査等 | 18 |
| 2019 | 北海道労働局 | 倒産認定や未払賃金等の確認に係る調査等 | 15 |
| 2019 | 新潟労働局 | 倒産認定や未払賃金等の確認に係る調査等 | 14 |
| 2019 | 株式会社太陽美術 | 未払賃金立替払事業における各種様式の印刷 | 1 |
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