両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0495

担当部局: 雇用環境・均等局 職業生活両立課

事業期間: 2017年〜2020年

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

妊娠、出産、育児、介護又は配偶者の転勤等を理由とした退職者が就業が可能となった場合に、その経験、能力が適切に評価され働くことができるよう、再雇用制度の導入、運用を行う事業主を支援し、もって上記理由による退職者の再雇用の促進を図る。

事業概要

妊娠、出産、育児、介護又は配偶者の転勤等を理由とした退職者を対象とし、その経験、能力が適切に評価される再雇用制度を導入し、再雇用者を一定期間継続雇用した事業主に支給。
再雇用者1人目  <中小企業> 継続雇用6か月後 19万円<24万円>   継続雇用1年後 19万円<24万円> <中小企業以外> 継続雇用6か月後 14.25万円<18万円>  継続雇用1年後 14.25万円<18万円> 再雇用者2~5人目 <中小企業> 継続雇用6か月後 14,25万円<18万円>   継続雇用1年後 14.25万円<18万円> <中小企業以外> 継続雇用6か月後 9.5万円<12万円>  継続雇用1年後 9.5万円<12万円> ※上記の<>内は、別途定める生産性要件を満たした場合の支給額

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-3,73600003,7361
2018-15,326000015,3264
2019-15,257000-6,1109,1474
2020-4000000400-
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

(平成30年度までの目標) 支給対象となった労働者のうち、離職後、就業を希望した時期から1年以内に再雇用された労働者割合70%以上 (令和元年度からの目標) 助成金を支給されたことにより労働者の継続就業を図ることができたとする事業主の割合90%以上

支給対象となった労働者のうち、離職後、就業を希望した時期から1年以内に再雇用された割合 (計算式:平成30年度まで) 離職後、就業を希望した時期から1年以内に再雇用された労働者数/助成金の支給対象労働者数 (計算式:令和元年度から) 助成金の支給から6ヶ月後の在職者数/助成金の支給対象労働者数

年度当初見込み成果実績
2017- %100 %
2018- %85.7 %
2019- %100 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

助成金支給件数

年度当初見込み活動実績
201726880 件4 件
2018110336 件20 件
201999858 件18 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019J社-0
2019I社-0
2019H社-0
2019G社-0
2019F社-0
2019E社-0
2019D社-0
2019C社-0
2019B社-0
2019A社-0

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