雇用調整助成金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0537

担当部局: 職業安定局 雇用開発企画課

事業期間: 1981年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計、労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る。

事業概要

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業、教育訓練または出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金または出向労働者に係る賃金負担相当額の一部を助成する。
休業を行った事業主に対しては、休業に係る手当相当額について、助成率(大企業1/2、中小企業2/3。以下同じ。)を乗じて得た額の助成を行う。教育訓練の場合は、教育訓練に係る賃金相当額に助成率を乗じて得た額の助成に加えて、訓練費として1日1人当たり1,200円を加算する。出向については、出向元事業主が負担した賃金相当額について助成率を乗じて得た額の助成を行う。 また、毎月勤労統計調査において平成16年以降の賃金額が低めに出ていたことを踏まえた雇用保険基本手当日額の最高額の見直しによる追加支給を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-7,95200007,9522,652
2018-5,23400005,2342,044
2019-6,2300002,4758,7054,292
2020-3,5051,562,8170001,566,322-
20210-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

4~6月に雇用調整助成金を利用した事業所における対象被保険者の6ヶ月経過後の雇用維持率96%以上

雇用維持率 (助成金対象労働者の在職者数/助成金対象労働者数)

年度当初見込み成果実績
2017- %95 %
2018- %97.9 %
2019- %98 %

利用事業者にアンケート調査を実施し、本助成金の利用によって解雇等の人員整理を行うとしていた従業員の雇用維持が図られた旨の評価が得られた割合98%以上

雇用維持を図ることができた旨の評価を得られた割合(人員整理を回避することができた旨の評価回答事業所数/助成金支給事業所数)

年度当初見込み成果実績
2017- %97 %
2018- %98.8 %
2019- %98.8 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

延べ支給決定対象者数(人)

年度当初見込み活動実績
2017336113 人93728 人
2018202332 人67765 人
2019192442 人122426 人

追加支給金額(千円)

年度当初見込み活動実績
2017- 千円- 千円
2018- 千円- 千円
20193212278 千円782017 千円

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019長野労働局-331
2019愛知労働局-303
2019大阪労働局-250
2019新潟労働局-213
2019熊本労働局-166
2019東京労働局-148
2019埼玉労働局-139
2019兵庫労働局-112
2019茨城労働局-111
2019愛媛労働局-106
2019Q社86
2019R社64
2019S社63
2019T社55
2019V社54
2019U社54
2019W社50
2019X社48
2019Z社44
2019Y社44

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