手話通訳技術向上等研修等

2020

障害者施策

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0763

担当部局: 社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室

事業期間: 1981年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

　聴覚、視覚、失語などの障害のため意思疎通を図ることに困難がある障害者が、円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、地域における意思疎通の支援や情報提供を行うための体制の充実を図り、その社会参加を促進することを目的とする。

事業概要

以下の事業に対して補助を行う（補助率１０／１０）
○（社福）全国手話研修センターが実施する手話通訳者等の指導者養成や現任者の技術向上のための研修、手話に関する調査・研究等 ○（社福）聴力障害者情報文化センターが実施する要約筆記者の指導者養成のための研修、字幕・手話付き映像ライブラリー等の製作・貸出等 ○（社福）全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員の養成のための研修、盲ろう者向けのリハビリテーション・システム構築のための試行 ○（一社）日本言語聴覚士協会が実施する失語症者向け意思疎通支援者の指導者養成のための研修 ○民間団体が実施する、若年層に対する普及啓発を含めた人材参入支援及び意思疎通支援従事者の労働環境の改善を図るための取組みを総合的に行う事業

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	167	0	0	0	0	167	167
2018	-	181	0	0	0	0	181	181
2019	-	180	0	0	0	0	180	180
2020	-	191	0	0	0	0	191	-
2021	295	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

全国の市町村において、障害者の意志疎通支援を行う者を派遣する事業を実施する。

意思疎通支援を行う者を派遣する事業を実施する市町村数（目標：2020年度に1741 市町村数）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 市町村数	1631 市町村数
2018	- 市町村数	1625 市町村数
2019	- 市町村数	- 市町村数

活動指標及び活動実績（アウトプット）

手話通訳技術向上等研修修了者

年度	当初見込み	活動実績
2017	460 人	749 人
2018	460 人	517 人
2019	460 人	512 人

要約筆記者指導員養成研修修了者

年度	当初見込み	活動実績
2017	100 人	115 人
2018	150 人	124 人
2019	150 人	125 人

盲ろう者向け通訳養成研修修了者

年度	当初見込み	活動実績
2017	30 人	28 人
2018	30 人	29 人
2019	30 人	25 人

失語症者向け意思疎通支援者指導者養成研修終了者

年度	当初見込み	活動実績
2017	- 人	- 人
2018	100 人	91 人
2019	100 人	94 人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	社会福祉法人全国盲ろう者協会	盲ろう者向け通訳者養成研修等事業	80
2019	社会福祉法人全国手話研修センター	手話通訳技術向上等研修事業	58
2019	社会福祉法人聴力障害者情報文化センター	・字幕入り映像ライブラリー等製作貸出事業・要約筆記者指導員養成研修等事業	34
2019	一般社団法人日本言語聴覚士協会	失語症者向け意思疎通支援者指導者養成事業	8
2019	株式会社アステム	研修用映像教材等の作成業務	5
2019	認定特定非営利活動法人障害者放送通信機構	遠隔地研修システム製作、管理業務	3
2019	都道府県聴覚障害者協会（23）	研修事務委託費等	2
2019	カセットエンジニアリング株式会社	ＤＶＤプレス業務	1

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