労働者派遣事業の適正な運営の確保にかかる経費（旧：労働者派遣法の施行等による雇用の安定確保にかかる経費）
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0527
担当部局: 職業安定局 需給調整事業課
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
労働者派遣法の改正内容（派遣労働者に対する計画的な教育訓練の実施、派遣期間終了時の派遣労働者の雇用安定措置、派遣期間規制の見直し）等の派遣元事業主に対する説明及び適正な事業運営に係る相談支援、派遣労働者及び派遣先等に対する労働契約申込みみなし制度等の周知やその他労働者派遣の仕組み全般に関する雇用の安定に係る説明会及び相談支援について体制を整備する。また、派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る措置を派遣元事業主等が確実に履行できるよう、好事例の収集等を実施する。
事業概要
①労働者の雇用の安定に係る説明会等の実施
・ リーフレットによる派遣元事業主、派遣労働者等への周知
・ 派遣元事業主、派遣先、請負事業主及び発注者等労働者派遣事業の関係者に対する説明会等の実施
・ 派遣労働者への説明会及び相談会の実施
②派遣元事業主、派遣先、派遣労働者等からの相談体制の強化
③特定労働者派遣事業の廃止に伴う中小規模の派遣元事業主への支援の実施（平成30年度事業終了）
④派遣先責任者講習モデル事業の実施（平成29年度事業終了）
⑤派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る好事例の収集（令和２年度新規）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 1,334 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,334 | 1,134 |
| 2018 | - | 1,611 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,611 | 1,521 |
| 2019 | - | 2,225 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,225 | 2,064 |
| 2020 | - | 2,563 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,563 | - |
| 2021 | 2,558 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
派遣元事業主、派遣先事業主、派遣労働者等から個別の相談を受けた際などに、期間を区切った形で利用者の理解度についてアンケートを行い、「理解が深まった」と回答した割合が90％以上（事業概要①②）
派遣元事業主、派遣先事業主、派遣労働者等から個別の相談を受けた際などに、期間を区切った形で利用者の理解度についてアンケートを行い、「理解が深まった」と回答した割合 （理解が深まった」と回答のあった利用者／アンケート回答者） （目標：2020年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 97.7 ％ |
| 2018 | - ％ | 98.8 ％ |
| 2019 | - ％ | 96.7 ％ |
事業縮小や事業転換を行う事業主が、本事業により、雇用の確保が可能となった割合が90％以上（事業概要③） ※平成30年度までの成果目標
事業縮小や事業転換を行う事業主が、本事業により、雇用の確保が可能となった割合 （雇用確保が可能となったと回答した者／セミナー参加事業主）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 93.9 ％ |
| 2018 | - ％ | 91 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
講習会を受講し、派遣先責任者として適切な業務が行えるようになった者の割合が90％以上（事業概要④） ※平成29年度までの成果目標
講習会を受講し、派遣先責任者として適切な業務が行えるようになった者の割合 （派遣先責任者として適切な業務を行えるようになったと回答した者／講習参加事業主）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 98.7 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
好事例集が役に立った者の割合が90％以上（事業概要⑤） ※令和２年度からの新規事業
好事例集が役に立った者の割合（好事例集が役に立ったと回答した者／アンケート回答者） （目標：2020年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
説明会等において労働者派遣法の周知啓発を図った事業所数（事業概要①）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 30000 所 | 35750 所 |
| 2018 | 30000 所 | 39546 所 |
| 2019 | 30000 所 | 61608 所 |
労働者派遣事業等に関する相談・説明実績（事業概要②）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 250000 件 | 265462 件 |
| 2018 | 250000 件 | 268708 件 |
| 2019 | 250000 件 | 255197 件 |
特定労働者派遣事業主向け支援セミナーの受講者数（事業概要③） ※平成30年度までの事業
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 3000 人 | 3063 人 |
| 2018 | 1500 人 | 1534 人 |
| 2019 | - 人 | - 人 |
派遣先責任者講習の受講者数（事業概要④） ※平成29年度までの事業
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2140 人 | 2690 人 |
| 2018 | - 人 | - 人 |
| 2019 | - 人 | - 人 |
派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る好事例集の作成数（事業概要⑤） ※令和２年度からの新規事業
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 冊 | - 冊 |
| 2018 | - 冊 | - 冊 |
| 2019 | - 冊 | - 冊 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 厚生労働省 | 需給調整事業専門相談員の配置等に必要な経費 | 333 |
| 2019 | 厚生労働省 | 需給調整事業専門相談員の配置等に必要な経費 | 172 |
| 2019 | 厚生労働省 | 需給調整事業専門相談員の配置等に必要な経費 | 149 |
| 2019 | 厚生労働省 | 需給調整事業専門相談員の配置等に必要な経費 | 93 |
| 2019 | 厚生労働省 | 需給調整事業専門相談員の配置等に必要な経費 | 84 |
| 2019 | 厚生労働省 | 需給調整事業専門相談員の配置等に必要な経費 | 75 |
| 2019 | 厚生労働省 | 需給調整事業専門相談員の配置等に必要な経費 | 71 |
| 2019 | 厚生労働省 | 需給調整事業専門相談員の配置等に必要な経費 | 64 |
| 2019 | 厚生労働省 | 需給調整事業専門相談員の配置等に必要な経費 | 55 |
| 2019 | 厚生労働省 | 需給調整事業専門相談員の配置等に必要な経費 | 54 |
レビューシートを開く
