港湾労働者派遣事業対策費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0549
担当部局: 職業安定局 建設・港湾対策室
事業期間: 2000年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 交付
事業の目的
港湾運送に必要な労働力の需給調整システムである港湾労働者派遣事業(※備考参照)が適正に運営されることを通じ、港湾労働者の雇用の安定等を図ることを目的とする。
事業概要
①港湾労働者派遣制度に基づく派遣契約のあっせん業務等
②港湾派遣労働者の雇用の安定のための事業(雇用管理者及び派遣元責任者に対する研修、港湾派遣労働者等に対する相談援助）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 238 | 0 | 0 | 0 | 0 | 238 | 223 |
| 2018 | - | 238 | 0 | 0 | 0 | 0 | 238 | 224 |
| 2019 | - | 239 | 0 | 0 | 0 | 0 | 239 | 229 |
| 2020 | - | 249 | 0 | 0 | 0 | 0 | 249 | - |
| 2021 | 240 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
雇用管理者研修を受講した者から「役に立った」旨の評価を受ける割合 98％以上
雇用管理者研修を受講した者から「役に立った」旨の評価を受ける割合 「役に立った」旨評価を受けた件数／有効回答数 （目標：2020年度に98 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 97.5 ％ |
| 2018 | - ％ | 98.9 ％ |
| 2019 | - ％ | 98 ％ |
港湾労働者派遣事業において、派遣可能労働者の派遣あっせんを行うことによる派遣成立割合 93％以上
港湾労働者派遣事業において、派遣可能労働者の派遣あっせんを行うことによる派遣成立割合 派遣成立数／（派遣成立数＋派遣不調数） （目標：2020年度に93 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 91.6 ％ |
| 2018 | - ％ | 92.8 ％ |
| 2019 | - ％ | 94 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
港湾労働者派遣事業に係る派遣のあっせん申込及び相談援助の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 28452 人 | 29087 人 |
| 2018 | 28787 人 | 28875 人 |
| 2019 | 28743 人 | 27958 人 |
主要な支出先
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