保険料追納一時金事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0747
担当部局: 社会・援護局 援護企画課中国残留邦人等支援室
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
特定中国残留邦人等の老後の生活の経済的安定を図ることを目的とする。
事業概要
本事業は、特定中国残留邦人等が満額の老齢基礎年金等の支給を受けることを可能とするため、帰国前の期間を含めた国民年金の被保険者期間に対応する保険料相当額を「一時金」として本人に支給し、その中から保険料追納額を国が控除し、本人に代わって追納することとしたものである。
なお、すでに本人が保険料を自ら納付(拠出）している期間については追納せず、保険料相当額を本人に直接支給することとしている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 56 | 0 | 0 | 0 | 0 | 56 | 52 |
| 2018 | - | 68 | 0 | 0 | 0 | 0 | 68 | 68 |
| 2019 | - | 75 | 0 | 0 | 0 | 0 | 75 | 69 |
| 2020 | - | 76 | 0 | 0 | 0 | 0 | 76 | - |
| 2021 | 76 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和２年度の一時金支給決定人数を１２人以上とすること。
一時金支給決定人数 （目標：2020年度に12 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 10 人 |
| 2018 | - 人 | 12 人 |
| 2019 | - 人 | 12 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
永住帰国世帯数（前年度実績の80％を当初見込み）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2 世帯 | 5 世帯 |
| 2018 | 4 世帯 | 1 世帯 |
| 2019 | 1 世帯 | 1 世帯 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 厚生労働省 | 中国残留邦人等が満額の老齢基礎年金等を受給するための国民年金保険料納付先機関 | 23 |
| 2019 | 個人D | 国民年金保険料控除後の「一時金」の受給 | 6 |
| 2019 | 個人C | 国民年金保険料控除後の「一時金」の受給 | 6 |
| 2019 | 個人B | 国民年金保険料控除後の「一時金」の受給 | 6 |
| 2019 | 個人A | 国民年金保険料控除後の「一時金」の受給 | 6 |
| 2019 | 個人G | 国民年金保険料控除後の「一時金」の受給 | 5 |
| 2019 | 個人F | 国民年金保険料控除後の「一時金」の受給 | 5 |
| 2019 | 個人E | 国民年金保険料控除後の「一時金」の受給 | 5 |
| 2019 | 個人H | 国民年金保険料控除後の「一時金」の受給 | 3 |
| 2019 | 個人I | 国民年金保険料控除後の「一時金」の受給 | 2 |
| 2019 | 個人J | 国民年金保険料控除後の「一時金」の受給 | 0 |
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