新規化学物質の有害性調査試験
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0416
担当部局: 労働基準局安全衛生部 化学物質対策課
事業期間: 1979年〜2020年
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 直接実施
事業の目的
新規化学物質を製造又は輸入する事業者に対し、有害性調査の実施並びにその結果及び当該新規化学物質の名称の届出を義務付けるとともに、当該調査結果の評価により有害性が認められた新規化学物質を明らかにし、当該物質を取り扱う事業者に対し健康障害防止措置を講じるよう指導等を行うことにより、化学物質による労働者の健康障害を防止する。
事業概要
労働安全衛生法第57条の４に基づく新規化学物質の名称、有害性調査の結果等の届出に関し、
①新規化学物質の名称等の届出内容を審査するとともに、有害性調査の結果について学識経験者に評価を依頼し、意見を聴取する。
②有害性調査を実施する機関が、OECDの優良試験所基準（GLP）に基づき適正に有害性調査を行っていることを担保するため、当該機関の査察を実施し、GLPへの適合を確認する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 75 | 0 | 0 | 0 | 0 | 75 | 68 |
| 2018 | - | 76 | 0 | 0 | 0 | 0 | 76 | 69 |
| 2019 | - | 76 | 0 | 0 | 0 | 0 | 76 | 69 |
| 2020 | - | 77 | 0 | 0 | 0 | 0 | 77 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
新規化学物質の官報による名称公表を年４回実施する。
新規化学物質の官報による名称公表回数 （目標：2020年度に4 回）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 回 | 4 回 |
| 2018 | - 回 | 4 回 |
| 2019 | - 回 | 4 回 |
専門家への意見聴取の結果、強度の変異原性が認められると評価された物質について、健康障害防止のための指針に基づく措置に関する指導通達を年１回以上、発出する。
健康障害防止のための指針に基づく措置に関する指導通達の発出回数 （目標：2020年度に1 回）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 回 | 1 回 |
| 2018 | - 回 | 1 回 |
| 2019 | - 回 | 1 回 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
届出があった新規化学物質について、専門家による有害性の評価を100％実施する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 100 ％ | 100 ％ |
| 2018 | 100 ％ | 100 ％ |
| 2019 | 100 ％ | 100 ％ |
申請があった有害性調査機関に対して、100％査察を実施する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 100 ％ | 100 ％ |
| 2018 | 100 ％ | 100 ％ |
| 2019 | 100 ％ | 100 ％ |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 庁費 | 役務・物品の購入等 | 63 |
| 2019 | 職員旅費 | 職員の内国出張等に係る旅費 | 5 |
| 2019 | 諸謝金 | 専門家への謝金 | 1 |
| 2019 | 委員等旅費 | 専門家への旅費 | 0 |
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