福島避難者帰還就職支援事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0522
担当部局: 職業安定局 ①~③地域雇用対策室 ④首席職業指導官室
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第78条及び第87条の規定により、福島の労働者の職業の安定を図り、また、原子力災害からの福島の復興及び再生を推進するため、原子力災害の影響により避難指示区域から避難している者(その避難している地域に住所を移転した者を含む。)の帰還・就職を支援するとともに、再び居住する者の雇用の安定を図るための事業。
事業概要
①福島雇用促進支援事業避難解除区域に帰還する労働者の雇用の安定に取り組む地域の関係者から構成される協議会が策定した雇用対策・就職支援の取組み(計画)を国が選定し、当該協議会に対して計画に基づく事業の委託を行う。
②地域雇用開発促進法に基づく実践型地域雇用創造事業、雇用創出基金事業、各種助成金など各種雇用支援ツールについて、市町村の実情に応じた活用方法を提案するとともに、効果的・効率的な運用方法をアドバイスする。福島県内の市町村での雇用創出の取組を総合的に支援する就職支援コーディネーター(福島雇用創出総合支援分)を福島労働局に配置する。
③既存の地方就職希望者活性化事業を活用し、福島県へ帰還して就職することを希望する者に対する支援を重点的に実施するため、地方就職支援コーナーに専門の相談員を配置するほか、避難者が多い県(新潟、山形、埼玉)については新たに窓口を設けることにより、きめ細やかな支援を行う。また、福島県出身者による職業生活を送る上で生ずる諸問題についての相談・助言や福島県の企業を集めた大都市圏等での合同就職面接会を実施する。
④避難先及び避難元(帰還地域)のハローワークにおいて、以下の業務を実施する。
・就職支援ナビゲーターを配置し、担当者制などによりきめ細かな職業相談・職業紹介を実施
・マザーズハローワーク事業の運営体制を充実させ、子育て中の求職者に対して、個々のニーズに応じた就職支援を実施
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2013 | - | 732 | 0 | 0 | 0 | 0 | 732 | 356 |
2014 | - | 560 | 0 | 0 | 0 | 0 | 560 | 414 |
2015 | - | 473 | 0 | 0 | 0 | 0 | 473 | 415 |
2016 | 449 | 427 | 0 | 0 | 0 | 0 | 427 | - |
2017 | 418 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
活動指標及び活動実績(アウトプット)
福島雇用促進支援事業に係る参加者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | 5380 者 | 2211 者 |
2014 | 5840 者 | 5871 者 |
2015 | 3605 者 | 4038 者 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 福島労働局 | 福島雇用促進支援事業の実施、避難者等の就職支援 | 373 |
2015 | 福島広域雇用促進支援協議会 | 福島雇用促進支援事業の実施 | 312 |
2014 | 福島広域雇用促進支援協議会 | 福島雇用促進支援事業の実施 | 281 |
2015 | 岩手労働局 | 避難者等の就職支援 | 15 |
2015 | 宮城労働局 | 避難者等の就職支援 | 14 |
2015 | 新潟労働局 | 避難者等の就職支援 | 4 |
2015 | 山形労働局 | 避難者等の就職支援 | 4 |
2015 | 大阪労働局 | 避難者等の就職支援 | 3 |
2015 | 埼玉労働局 | 避難者等の就職支援 | 2 |