独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0455
担当部局: 労働基準局安全衛生部 計画課
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 交付
事業の目的
療養施設（労災病院を除く）及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより、労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに、事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関して臨床で得られた知見を活用しつつ、総合的な調査及び研究並びにその成果の普及を行うことにより、職場における労働者の安全及び健康の確保を図るほか、未払賃金の立替払事業等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
事業概要
アスベスト関連疾患等といった労災疾病等について、各労災病院における臨床データ等を活用した研究を行い、疾病等の予防法、治療法等の開発・普及を行うほか、せき損等の重度の障害者に対する高度・専門的な治療・リハビリ等の提供、企業の産業医等に対する産業保健に関する研修等を行っている。また、応用研究の基本である測定や分析等の基盤技術の研究を行うとともに、災害原因の詳細な究明と防止策について調査及び研究を行っており、その成果については、行政施策に活用されるほか、論文等として一般に公表している。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 9,726 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9,726 | 9,726 |
| 2018 | - | 9,647 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9,647 | 9,647 |
| 2019 | - | 10,195 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10,195 | 10,195 |
| 2020 | - | 11,218 | 15 | 0 | 0 | 0 | 11,233 | - |
| 2021 | 12,175 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
○医療リハビリテーションセンターの運営 四肢・脊椎の障害、中枢神経麻痺患者に対し、医師、看護師、リハビリテーション技師等による受傷直後の早期治療から早期リハビリテーションに至る一貫した高度専門的医療の提供に努め、医学的に職場・自宅復帰可能である退院患者の割合を80％以上確保する。
医学的に職場・自宅復帰可能である退院患者の割合 （医療リハビリテーションセンターに入院した脊髄損傷等患者のうち退院患者数／医療リハビリテーションセンターに入院した脊髄損傷等患者数） （目標：2020年度に80 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 89.2 件 |
| 2018 | - 件 | 86.7 件 |
| 2019 | - 件 | 91.6 件 |
○総合せき損センターの運営 外傷による脊椎・せき髄障害患者に対し、医師、看護師、リハビリテーション技師等による受傷直後の早期治療から早期リハビリテーションに至る一貫した高度専門的医療の提供に努め、医学的に職場・自宅復帰可能である退院患者の割合を80％以上確保する。
医学的に職場・自宅復帰可能である退院患者の割合 （総合せき損センターに入院した脊髄損傷等患者のうち退院患者数／総合せき損センターに入院した脊髄損傷等患者数） （目標：2020年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 86.4 ％ |
| 2018 | - ％ | 81.2 ％ |
| 2019 | - ％ | 88.5 ％ |
○産業殉職者慰霊事業 産業殉職者合祀慰霊式の参列者及び日々の参拝者に満足度調査を実施し、慰霊の場としてふさわしいとの評価を毎年90％以上得るとともに、その結果を業務内容の改善に反映する。
慰霊の場としてふさわしいとの評価を得た割合 (産業殉職者合祀慰霊式の参列者及び日々の参拝者に実施した満足度調査における「慰霊の場にふさわしい」との評価数／同調査への回答数） （目標：2020年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 94.2 ％ |
| 2018 | - ％ | 96.2 ％ |
| 2019 | - ％ | 97.7 ％ |
○治療就労両立支援センターの運営 治療と就労の両立について支援した罹患者にアンケートを行い、80％以上から有用であった旨の評価を得る。
有用であった旨の評価を得た割合 （支援した罹患者に行ったアンケート調査において「有用であった」旨の回答数／同アンケート回答数） （目標：2020年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 97.7 ％ |
| 2018 | - ％ | 96 ％ |
| 2019 | - ％ | 91.8 ％ |
○労働安全衛生総合研究所の運営 （独）労働者健康安全機構第四期中期目標（５年間で50件以上）に向けて、調査研究で得られた科学的知見が、労働安全衛生関係法令・指針・通達、国内外の労働安全衛生に関する基準の制改定等へ反映された件数を毎年10件程度とする。
労働安全衛生関係法令・指針・通達、国内外の労働安全衛生に関する基準の制改定等へ反映された件数 （目標：2020年度に10 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 15 件 |
| 2018 | - 件 | 17 件 |
| 2019 | - 件 | 18 件 |
〇産業保健活動総合支援事業 本事業の研修及び相談が有益であった旨の評価を利用者から90％以上得る。 ※令和元年度以前の目標値は80％
本事業の研修及び相談が有益であった旨の評価を利用者から得る割合 （本事業の研修及び相談において、利用者から「有益であった」旨の回答数／利用者からの評価回答数） （目標：2020年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 94.7 ％ |
| 2018 | - ％ | 93.9 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
〇未払賃金立替払事業 不備事案を除き、請求書の受付日から支払日までの期間を「平均20日以内」とする。 （平成30年度以前は、当該目標期間を「平均25日以内」としていた。）
請求書の受付日から支払日までの期間 （目標：2020年度に20 日）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 日 | 19.5 日 |
| 2018 | - 日 | 16.3 日 |
| 2019 | - 日 | - 日 |
〇看護専門学校事業 看護師国家試験合格率を全国平均以上（※）とする。（※過去３年の全国平均）
看護師国家試験において全国平均以上の看護師国家試験合格率を得る。 （労災看護専門学校在校生の看護師国家試験合格者数／労災看護専門学校在校生の看護師国家試験受験者数） （目標：2020年度に89.8 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 99.7 ％ |
| 2018 | - ％ | 98.9 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
〇労働安全衛生融資回収事業 破産更生債権を除いた債権について、弁済計画に基づいた年度回収目標額を回収する。
破産更生債権を除いた債権の弁済計画に基づいた年度回収目標額 （目標：2020年度に16 百万円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 百万円 | 48 百万円 |
| 2018 | - 百万円 | 17 百万円 |
| 2019 | - 百万円 | - 百万円 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
○医療リハビリテーションセンターの運営 年間12回を目標に職業リハビリテーションセンタ－（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構）との間で、職業評価会議を開催し、個々の患者のリハビリテーションの評価を行い、患者毎のリハビリーションのプログラムの改良及び退院後のケア（ＯＡ講習等）を実施し、社会復帰の促進を図る。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 12 回 | 20 回 |
| 2018 | 12 回 | 18 回 |
| 2019 | 12 回 | 12 回 |
○総合せき損センターの運営 多職種間でせき損検討会を開催し、年間100症例を目標に、個々の患者のリハビリテーションプログラムの改良等を行い、社会復帰の促進を図る。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 100 症例 | 165 症例 |
| 2018 | 100 症例 | 168 症例 |
| 2019 | 100 症例 | 194 症例 |
○産業殉職者慰霊事業 アンケート結果に基づく参拝者等からの要望等につい て、年４回以上の検討会を開催し、業務改善を図る。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4 回 | 4 回 |
| 2018 | 4 回 | 4 回 |
| 2019 | 4 回 | 4 回 |
○治療就労両立支援センターの運営 第３期中期目標期間中に作成した医療機関向けマニュアルを、両立支援コーディネーター養成研修アンケートなどを踏まえ、改訂する（令和元年度から活動指標を変更した。平成30年度までの活動指標としていた「４つの疾病分野について、それぞれ医療機関向けのマニュアルを作成する。」について一巡したところ。）。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4 分野 | 4 分野 |
| 2018 | 4 分野 | 4 分野 |
| 2019 | 1 分野 | 1 分野 |
○労働安全衛生総合研究所の運営 （独）労働者健康安全機構第４期中期計画に基づくプロジェクト研究課題を実施する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 9 課題 | 9 課題 |
| 2018 | 14 課題 | 14 課題 |
| 2019 | 17 課題 | 17 課題 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 独立行政法人労働者健康安全機構 | - | 4,476 |
| 2019 | 独立行政法人労働者健康安全機構 | - | 2,697 |
| 2019 | 独立行政法人労働者健康安全機構 | - | 1,717 |
| 2019 | 独立行政法人労働者健康安全機構 | - | 1,305 |
| 2019 | 株式会社松沢興産 | バイオアッセイ研究センター 動物管理業務 | 92 |
| 2019 | 丸紅新電力株式会社 | 安衛研・バイオアッセイ研究センター 電気料 | 72 |
| 2019 | 株式会社アネシス | バイオアッセイ研究センター 施設管理業務 | 59 |
| 2019 | 株式会社日本環境ビルテック | 安衛研 施設維持管理業務 | 54 |
| 2019 | 株式会社テイルウィンドシステム | 労働者健康安全機構 病職歴システムの調達一式（ソフトウェア設計・開発） | 54 |
| 2019 | 一般社団法人ＣＤＡＡ | 安衛研 放射線疫学システムの保守・改修等業務 | 52 |
| 2019 | ＮＴＴファイナンス株式会社 | バイオアッセイ研究センター 安全性調査情報処理システムリース料 | 51 |
| 2019 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 | バイオアッセイ研究センター ガス代 | 49 |
| 2019 | トータルサービス株式会社 | バイオアッセイ研究センター 病理検査関係 業務 | 47 |
| 2019 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 安衛研 電気料 | 46 |
| 2019 | グラビス・アーキテクツ株式会社 | 各拠点ﾈｯﾄﾜｰｸ環境の調査及び構築に関する調達支援業務 | 42 |
| 2019 | 富士通エフ・アイ・ピー株式会社 | 平成31年度情報ｾｷｭﾘﾃｨ監査、内部及び外部ﾍﾟﾈﾄﾚｰｼｮﾝﾃｽﾄ及び標的型ﾒｰﾙ攻撃訓練業務 | 35 |
| 2019 | 独立行政法人情報処理推進機構 | 不正通信監視 | 29 |
| 2019 | 株式会社大日テクナ | 労働者健康安全機構 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ等管理及びｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ | 25 |
| 2019 | 愛知県 | 旧労災リハビリテーション作業所用地に係る賃借料（愛知） | 18 |
| 2019 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 令和元年度産業保健活動支援事業損害保険付保一式 | 17 |
| 2019 | 富士テレコム株式会社 | 本部内ネットワーク環境に係る運用支援業務ほか | 16 |
| 2019 | 大星ビル管理株式会社 | 東京産業保健総合支援センター 事務所賃貸 | 15 |
| 2019 | 株式会社アネシス | バイオアッセイ研究センター 定期保守管理業務 | 12 |
| 2019 | 株式会社松沢興産 | バイオアッセイ研究センター 吸入試験管理業務ほか | 12 |
| 2019 | 株式会社ティム・プラニング | 人材派遣料 | 11 |
| 2019 | ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社 | 基幹業務システムに係る運用支援業務ほか | 10 |
| 2019 | 一般財団法人建築コスト管理システム研究所 | 令和元年度営繕積算システム単価作成業務ほか | 9 |
| 2019 | 安田倉庫株式会社 | 神奈川産業保健総合支援センター 事務所賃貸 | 9 |
| 2019 | 公益社団法人福岡県医師会 | 福岡産業保健総合支援センター 事務所賃貸 | 9 |
| 2019 | 株式会社第一ビルデイング | 愛知産業保健総合支援センター 事務所賃貸 | 9 |
| 2019 | 丸紅新電力株式会社 | 事務管理棟に係る電気料 | 8 |
| 2019 | 株式会社日立システムズ | グループウエアシステム運用保守ほか | 8 |
| 2019 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 電子複写機賃借料 | 7 |
| 2019 | グローバルコミュニティ株式会社 | 兵庫産業保健総合支援センター 事務所賃貸 | 7 |
| 2019 | 株式会社第一ビルデイング | 岡山産業保健総合支援センター 事務所賃貸 | 7 |
| 2019 | 株式会社テイルウィンドシステム | 労働者健康安全機構 病職歴システム保守料 | 7 |
| 2019 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 情報ｾｷｭﾘﾃｲｻｰﾋﾞｽの調達及び保守に係る費用 | 6 |
| 2019 | 一般財団法人大阪労働協会 | 大阪産業保健総合支援センター 事務所賃貸 | 6 |
| 2019 | 朝日不動産管理株式会社 | 青森産業保健総合支援センター 事務所賃貸 | 6 |
| 2019 | 株式会社合人社計画研究所 | 広島産業保健総合支援センター 事務所賃貸 | 5 |
| 2019 | 朝日不動産管理株式会社 | 香川産業保健総合支援センター 事務所賃貸 | 5 |
| 2019 | 朝日不動産管理株式会社 | 新潟産業保健総合支援センター 事務所賃貸 | 5 |
| 2019 | 株式会社第一ビルデイング | 佐賀産業保健総合支援センター 事務所賃貸 | 5 |
| 2019 | 株式会社第一ビルデイング | 島根産業保健総合支援センター 事務所賃貸 | 3 |
| 2019 | 株式会社第一ビルデイング | 鳥取産業保健総合支援センター 事務所賃貸 | 3 |
| 2019 | 株式会社第一ビルデイング | 埼玉産業保健総合支援センター 事務所賃貸 | 1 |
| 2019 | ＮＴＴファイナンス株式会社 | バイオアッセイ研究センター 通信運搬費 | 1 |
| 2019 | 一般財団法人中部電気保安協会 | 保安管理業務（愛知作業所） | 0 |
| 2019 | セコム株式会社 | 旧労災リハビリテーション作業所機械警備業務（愛知） | 0 |
| 2019 | 中部電力株式会社 | 電気料金（旧労災ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ愛知作業所） | 0 |
レビューシートを開く
