婦人保護事業費負担金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0667

担当部局: 厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課

事業期間: 1956年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 負担

事業の目的

「売春防止法」(昭和31年法律第118号)に基づく、売春の未然防止と要保護女子等の保護更生を図ること、及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(平成13年法律第31号。以下「DV法」という。)に基づき、配偶者等からの暴力被害者である女性の保護等を目的とする。

事業概要

 売春防止法及びDV法に基づき、都道府県が行う婦人相談所による一時保護(一時保護委託を含む。)に要する経費の負担を行う。
・実施主体 : 都道府県、婦人相談所を設置する指定都市 ・補助率 : 5/10

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-9780000978860
2018-9980000998851
2019-9150000915888
2020-9160000916-
2021916-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021025050075010001250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

一時保護延人数

年度当初見込み活動実績
2017158998 人124618 人
2018166005 人121507 人
2019139733 人- 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019大阪府婦人相談所による要保護女子等の一時保護73
2019東京都婦人相談所による要保護女子等の一時保護73
2019神奈川県婦人相談所による要保護女子等の一時保護39
2019埼玉県婦人相談所による要保護女子等の一時保護37
2019北海道婦人相談所による要保護女子等の一時保護37
2019兵庫県婦人相談所による要保護女子等の一時保護36
2019千葉県婦人相談所による要保護女子等の一時保護33
2019福岡県婦人相談所による要保護女子等の一時保護31
2019沖縄県婦人相談所による要保護女子等の一時保護25
2019茨城県婦人相談所による要保護女子等の一時保護23

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください