地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0540

担当部局: 職業安定局 地域雇用対策課

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

沖縄県内において、事業所の設置又は整備を行い、県内に居住する35歳未満の若年求職者を雇い入れその定着を図る事業主を支援することにより、沖縄県における雇用の創出及び安定を図る。

事業概要

沖縄県において、300万円以上の事業所の設置・整備を行い、県内に居住する35歳未満の若年求職者を3人以上継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、当該雇用した者に支払った賃金に相当する額の一定割合を1年間(雇い入れた求職者の定着が特に優良であるなどの場合は、2年間)助成する(6ヶ月ごとに支給)。また、若年求職者に加え沖縄県内に居住する新規学卒者を雇い入れた中小企業の事業主については、当該新規学卒者に支払った賃金に相当する額の一定割合を助成する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-2400000240193
2018-2120000212104
2019-200000020014
2020-1230000123-
202166-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

本助成金の支給を受けた事業所の35歳未満の一般被保険者数の増加率が、沖縄県内全体の35歳未満の一般被保険者数の増加率以上

本助成金の支給を受けた事業所の35歳未満の一般被保険者数の増加率 ((支給決定日の一般被保険者数(当年)-計画開始時の一般被保険者数)/計画開始時の一般被保険者数)

年度当初見込み成果実績
2017- %249.3 %
2018- %192 %
2019- %76.9 %

本助成金に係る雇用創出(完了届の提出)をした事業所が雇用を維持している(1回目の支給を受ける)割合が71%以上

本助成金に係る雇用創出(完了届の提出)をした事業所が雇用を維持している(1回目の支給を受ける)割合 (1回目支給時の雇用創出数/完了届の提出時の雇用創出数) (目標:2020年度に71 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %87 %
2018- %84 %
2019- %70.6 %

本助成金(経過措置分を含む。)利用事業主にアンケート調査を実施し、本助成金の活用により、雇用拡大が図られたとする割合が90%以上

本助成金(経過措置分を含む。)利用事業主にアンケート調査を実施し、本助成金の活用により、雇用拡大が図られたとする割合 (雇用拡大が図られた事業所数/回答事業所数) (目標:2020年度に90 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %100 %
2018- %100 %
2019- %100 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

支給人数

年度当初見込み活動実績
20171095 件776 件
2018934 件402 件
2019840 件62 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019厚生労働省事業主に対する助成金の支給14
2019事業主A若年求職者を雇い入れ定着を図った事業主への助成2
2019事業主E若年求職者を雇い入れ定着を図った事業主への助成1
2019事業主D若年求職者を雇い入れ定着を図った事業主への助成1
2019事業主C若年求職者を雇い入れ定着を図った事業主への助成1
2019事業主B若年求職者を雇い入れ定着を図った事業主への助成1
2019事業主H若年求職者を雇い入れ定着を図った事業主への助成1
2019事業主G若年求職者を雇い入れ定着を図った事業主への助成1
2019事業主F若年求職者を雇い入れ定着を図った事業主への助成1
2019事業主J若年求職者を雇い入れ定着を図った事業主への助成1
2019事業主I若年求職者を雇い入れ定着を図った事業主への助成1

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