人材開発支援助成金（復興関連事業）

事業番号: 0636

担当部局: 人材開発統括官若年者・キャリア形成支援担当参事官付企業内人材開発支援室

事業期間: 2011年〜2021年

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施、補助

東日本大震災は未曾有の大震災であり、加えて風評被害等もあって、景気・経済、ひいては雇用への深刻な影響があるところである。このため、震災等の影響を受けた事業主を支援するため、特例措置を講ずる。

労働者に計画的な職業訓練等の計画を実施する事業主等に対して、訓練に要した経費や訓練期間中の賃金の一部を助成し、労働者の職業能力の開発及び向上を促進する人材開発支援助成金について、被災地の復興や、震災等の影響を踏まえた新たな事業展開に必要な人材育成のため、特例措置を実施。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	177	0	0	0	0	177	162
2018	-	50	0	0	0	0	50	143
2019	-	101	0	0	0	0	101	100
2020	-	69	0	0	0	0	69	-
2021	43	-	-	-	-	-	-	-

本助成措置が企業内で人材を育成しようとする契機となった旨の評価が得られた割合が90％以上 ※平成30年度以降の成果目標（平成29年度は80％以上）

本助成措置が企業内で人材を育成しようとする契機となった旨の評価が得られた割合（アンケート調査を実施し、企業内で人材を育成しようとする契機となったと回答した事業主の数／アンケート調査に回答した事業主の数）（目標：2020年度に90 ％）

助成対象の訓練の実施及び人材育成制度の導入によりキャリア形成につながったとする従業員の割合が90％以上

助成対象の訓練の実施及び人材育成制度の導入によりキャリア形成につながったとする従業員の割合（アンケート調査を実施し、訓練の実施及び人材育成制度の導入によりキャリア形成につながったと回答した従業員の数／アンケート調査に回答した従業員の数）（目標：2020年度に90 ％）

助成対象となった従業員について、訓練終了後の評価を反映して処遇の向上、職務反映等を実施した（実施する予定も含む）割合が74％以上（令和元年度以前は70％以上）

助成対象となった従業員について、訓練終了後の評価を反映して処遇の向上、職務拡大等を実施した（実施する予定も含む）事業主の割合（アンケート調査を実施し、訓練終了後の評価を反映して処遇の向上、職務拡大等を実施した事業主の数／アンケート調査に回答した事業主の数）（目標：2020年度に74 ％）

特定訓練コースに対する助成措置が、訓練受講の目的の達成に役立ったとする事業主の割合が90％以上

特定訓練コースに対する助成措置が、訓練受講の目的の達成に役立ったとする事業主の割合（アンケート調査を実施し、特定訓練コースに対する助成措置が、訓練受講の目的の達成に役立ったとする事業主の数／アンケート調査に回答した事業主の数）（目標：2048年度に90 ％）

支給決定金額

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	厚生労働省	事業主等からの助成金の申請内容を審査、支給	59
2019	厚生労働省	事業主等からの助成金の申請内容を審査、支給	18
2019	厚生労働省	事業主等からの助成金の申請内容を審査、支給	13
2019	法人A	訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等に充当	9
2019	厚生労働省	事業主等からの助成金の申請内容を審査、支給	8
2019	法人Ｄ	訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等に充当	2
2019	法人Ｃ	訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等に充当	2
2019	法人Ｂ	訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等に充当	2
2019	厚生労働省	事業主等からの助成金の申請内容を審査、支給	2
2019	法人Ｊ	訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等に充当	1
2019	法人Ｉ	訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等に充当	1
2019	法人Ｈ	訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等に充当	1
2019	法人Ｇ	訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等に充当	1
2019	法人Ｆ	訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等に充当	1
2019	法人Ｅ	訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等に充当	1