社会保障・税番号活用推進事業

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0903

担当部局: 政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当) 情報化担当参事官室

事業期間: 2014年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に基づき、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤を構築し、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民の利便性の向上を図る。

事業概要

 社会保障・税番号制度の導入の際、同制度の主要システムである情報提供ネットワークシステムと医療保険者が所有するシステムとが適正な情報連携業務を行うための中間サーバが必要であり、中間サーバの設計・開発を行った。また、情報提供ネットワークシステムと地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行った。(地方公共団体への補助率:2/3、一部10/10)また、平成30年度以降は、情報連携対象の事務手続及び特定個人情報の追加・変更があった場合に必要となるテスト資源等を作成する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-35,09900-32,49902,6002,552
2015-34,262032,499-21,250045,51141,791
201628,06028,059021,250-8,499040,81037,544
2017454508,499008,5443,558
2018444400004426
20194132000032-
202027-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2014201520162017201820192020-40k-20k020k40k60kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成29年度に全ての地方公共団体及び医療保険者が情報連携が可能となる。

情報連携が可能となった地方公共団体及び医療保険者の数(平成29年度まで) (目標:2019年度にNone 件)

年度当初見込み成果実績
2016- 件- 件
2017- 件3446 件
2018- 件- 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

地方公共団体及び医療保険者向けシステム整備補助金の交付団体数

年度当初見込み活動実績
20162004 件2000 件
20171790 件1789 件
2018- 件- 件

医療保険者向け中間サーバ開発の予算執行額

年度当初見込み活動実績
20165590 百万円5058 百万円
2017531 百万円530 百万円
2018- 百万円- 百万円

情報連携対象の事務手続等の追加・変更があった場合に必要となるテスト資源等作成

年度当初見込み活動実績
2016- 百万円- 百万円
201745 百万円26 百万円
201844 百万円26 百万円

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016社会保険診療報酬支払基金番号制度の導入に必要なシステムの整備を行う。10,687
2015公益社団法人国民健康保険中央会番号制度の導入に必要なシステムの整備を行う。6,489
2016公益社団法人国民健康保険中央会番号制度の導入に必要なシステムの整備を行う。5,532
2015健康保険組合連合会健康保険組合が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修及び導入を行う。5,079
2015株式会社日立製作所医療保険者等向け中間サーバ等ソフトウェア設計・開発等業務4,357
2016株式会社日立製作所医療保険者等向け中間サーバ等ソフトウェア設計・開発等業務4,220
2016健康保険組合連合会健康保険組合が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修及び導入を行う。3,760
2015東京都地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。1,737
2015北海道地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。1,520
2015大阪府地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。1,424
2015愛知県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。1,231
2015埼玉県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。1,094
2016全国健康保険協会全国健康保険協会が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修及び導入を行う。970
2015兵庫県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。955
2015千葉県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。838
2015福岡県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。830
2015神奈川県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。807
2016東京都地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。752
2015社会保険診療報酬支払基金番号制度の導入に必要なシステムの整備を行う。645
2015静岡県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。594
2016北海道地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。579
2016大阪府地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。558
2016兵庫県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。530
2016神奈川県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。521
2017株式会社日立製作所医療保険者等向け中間サーバ等ソフトウェア設計・開発等業務490
2016愛知県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。466
2016株式会社日立製作所医療保険者等が行う既存システム改修などの作業への問い合わせ回答等の開発支援を中心とした社会保障分野における番号制度導入サポートを主に行うものとして、サポートセンタの構築および本番稼動後の維持運営を行う。432
2016埼玉県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。376
2015株式会社日立製作所医療保険者等が行う既存システム改修などの作業への問い合わせ回答等の開発支援を中心とした社会保障分野における番号制度導入サポートを主に行うものとして、サポートセンタの構築および本番稼動後の維持運営を行う。376
2016静岡県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。355
2016福岡県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。319
2016千葉県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。318
2016アクセンチュア株式会社番号制度導入に係る医療保険者等向け調査、広報事業295
2014日本システムサイエンス株式会社番号制度実現に向け、医療保険者等における制度導入の負担が少なくなるよう調査研究を行う。288
2015日本システムサイエンス株式会社医療保険者等における番号制度の活用に関する調査研究263
2017北海道地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。231
2017東京都地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。216
2017愛知県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。214
2016中央建設国民健康保険組合国民健康保険組合が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修及び導入を行う。178
2015東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療広域連合が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修及び導入を行う。175
2017兵庫県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。174
2014鹿児島県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。173
2017大阪府地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。171
2015全国健康保険協会全国健康保険協会が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修及び導入を行う。170
2017埼玉県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。169
2016東京土建国民健康保険組合国民健康保険組合が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修及び導入を行う。162
2014熊本県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。152
2017福岡県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。139
2014愛知県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。139
2014東京都地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。136
2014福岡県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。125
2017神奈川県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。124
2017千葉県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。115
2015アクセンチュア株式会社社会保障・税番号制度における整備等のうち厚生労働省に関係するシステム構築等に必要な調整に係る支援業務112
2016アクセンチュア株式会社社会保障・税番号制度における整備等のうち厚生労働省に関係するシステム構築等に必要な調整に係る支援業務111
2014アクセンチュア株式会社当室が行う番号制度関連の調整業務等について、円滑かつ効率的・効果的な遂行に配慮しつつ、専門的・技術的観点から支援を行う。109
2017静岡県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。103
2014京都府地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。100
2014埼玉県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。93
2014長野県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。91
2015東京食品販売国民健康保険組合国民健康保険組合が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修及び導入を行う。84
2015大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療広域連合が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修及び導入を行う。83
2014北海等地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。81
2015東京都医師国民健康保険組合国民健康保険組合が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修及び導入を行う。80
2015東京土建国民健康保険組合国民健康保険組合が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修及び導入を行う。78
2015全国歯科医師国民健康保険組合国民健康保険組合が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修及び導入を行う。75
2014新潟県地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行う。71
2016全国歯科医師国民健康保険組合国民健康保険組合が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修及び導入を行う。71
2016東京食品販売国民健康保険組合国民健康保険組合が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修及び導入を行う。41
2016京都建築国民健康保険組合国民健康保険組合が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修及び導入を行う。41
2017アクセンチュア株式会社社会保障・税番号制度における整備等のうち厚生労働省に関係するシステム構築等に必要な調整に係る支援業務40
2016東京都医師国民健康保険組合国民健康保険組合が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修及び導入を行う。39
2017株式会社日立製作所社会保障・税番号制度におけるテスト資材作成等に係る支援一式26
2018株式会社エヌ・ティ・ティ・データ社会保障・税番号制度における情報連携に係る技術支援一式24
2015アクセンチュア株式会社番号制度導入に係る医療保険者等向け調査、広報事業19
2018職員A、B諸外国の社会保障・税番号制度に関する視察1
2017職員A社会保障・税番号制度担当者説明会0
2018職員C、D、E、F事務運用検証に係るヒアリング等0
2017職員J社会保障・税番号制度担当者説明会0
2017職員I社会保障・税番号制度担当者説明会0
2017職員H社会保障・税番号制度担当者説明会0
2017職員G社会保障・税番号制度担当者説明会0
2017職員F社会保障・税番号制度担当者説明会0
2017職員E社会保障・税番号制度担当者説明会0
2017職員D社会保障・税番号制度担当者説明会0
2017職員C社会保障・税番号制度担当者説明会0
2017職員B社会保障・税番号制度担当者説明会0
2018職員S社会保障・税番号制度担当者説明会0
2018職員R社会保障・税番号制度担当者説明会0
2018職員Q社会保障・税番号制度担当者説明会0
2018職員P社会保障・税番号制度担当者説明会0
2018職員O社会保障・税番号制度担当者説明会0
2018職員M、N事務運用検証の視察0
2018職員J、K、L社会保障・税番号制度担当者説明会0
2018職員G、H、I社会保障・税番号制度担当者説明会0

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