20歳到達者に係る国民年金加入勧奨事業

2020

20歳到達者に係る国民年金加入勧奨事業

その他

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0815

担当部局: 年金局事業管理課

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 年金特別会計業務勘定

実施方法: 交付

事業の目的

全ての20歳到達者に資格取得の勧奨を行い、自発的な届出を図り、国民年金の適切な適用を目指す。
令和元年10月より、届出勧奨は行わず、職権による資格取得処理を実施し、適用漏れの防止を図る。

事業概要

令和元年10月以前においては、20歳に到達する月の前月末に資格取得の勧奨状を送付し、自発的な届出を図るほか、届出の無い者については職権により資格取得の処理を行っていたところであるが、令和元年10月以降は、Ｊ－ＬＩＳからの情報に基づき、日本年金機構で第１号被保険者となることが把握できた２０歳到達者については、届出勧奨を行うことなく資格取得処理を行い、適用漏れの防止を図ることとしている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	660	0	0	0	0	660	660
2018	-	656	0	0	0	0	656	656
2019	-	557	0	0	0	0	557	557
2020	-	0	0	0	0	0	0	-
2021	0	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

従来は、20歳に到達したときから初回の納付書送付までの日数が、長い者で60日程度かかるケースが生じていた。令和元年10月以降に20歳に到達する者については届出勧奨を行わずに適用を行うことにより、当該期間を長い者で14日程度まで短縮することができ、納期限までに十分な時間が確保できる。

20歳に到達したときから初回の納付書送付までの日数（※令和元年度の成果実績は、令和元年10月以降の実績である。）（目標：2020年度に14 日）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 日	60 日
2018	- 日	60 日
2019	- 日	14 日

活動指標及び活動実績（アウトプット）

20歳適用者処理件数

年度	当初見込み	活動実績
2017	- 万人	100 万人
2018	- 万人	104 万人
2019	- 万人	110 万人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	日本年金機構	国民年金加入業務	556
2019	日本郵便株式会社	20歳適用勧奨・年金手帳・納付書の郵送	252
2019	株式会社タナカ	国民年金保険料納付書（随時分）の作成及び発送準備	52
2019	アデコ株式会社	事務センター入力・共同業務委託	32
2019	株式会社ＫＤＳ	事務センター入力・共同業務委託	30
2019	株式会社綜合キャリアオプション	事務センター入力・共同業務委託	27
2019	ＳＧシステム株式会社	事務センター入力・共同業務委託	18
2019	株式会社アイネット	印刷物作成	13
2019	ＮＴＴ印刷株式会社	国民年金保険料納付書（随時分）の作成及び発送準備	11
2019	東洋紙業株式会社	国民年金保険料納付書（随時分）の作成及び発送準備	10
2019	共同印刷株式会社	国民年金保険料納付書（随時分）の作成及び発送準備	10
2019	株式会社ムトウユニパック	印刷物作成	10
2019	シーレックス株式会社	印刷物作成	5
2019	富士ビジネス・サービス株式会社	印刷物作成	4
2019	株式会社トッパンインフォメディア	印刷物作成	3
2019	アインズ株式会社	印刷物作成	3
2019	株式会社山櫻	印刷物作成	2
2019	株式会社エムクリエイション	印刷物作成	2

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