船員雇用促進対策事業費補助金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0550

担当部局: 職業安定局 雇用保険課

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 補助

事業の目的

船員の雇用の促進と安定を図る事業を行うことを目的とする(公財)日本船員雇用促進センター(以下「センター」という。)に対し、雇用船員の知識又は技能の習得及び向上を図るために必要な技能訓練を実施する事業に対し補助を行う。

事業概要

センターが雇用船員に対して行う技能訓練事業に対して補助を行う。
 ①船舶職員養成訓練  ②タンカー研修等  ③無線関係養成訓練  ④免許講習

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-9200009286
2018-9200009289
2019-9200009288
2020-93000093-
202193-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021020406080100Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

技能訓練後の試験合格率を93%以上とする。

技能訓練後の試験合格率 (合格者数/受験者数) (目標:2020年度に93 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %95.8 %
2018- %93.7 %
2019- %93.1 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

訓練開講数

年度当初見込み活動実績
201745 回50 回
201846 回54 回
201950 回57 回

訓練受講者数

年度当初見込み活動実績
2017764 人657 人
2018712 人673 人
2019794 人788 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019公益財団法人日本船員雇用促進センター技能訓練の実施・運営維持88
2019一般財団法人海上災害防止センター雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練を実施する。19
2019一般財団法人尾道海技学院同上11
2019一般財団法人関門海技協会同上8
2019一般社団法人広島海技学院同上6
2019公益財団法人日本無線協会同上6
2019独立行政法人海技教育機構同上5
2019株式会社日本海洋資格センター同上5
2019一般財団法人日本船舶職員養成協会同上3
2019株式会社日本海洋科学同上2
2019気仙沼市水産振興協会同上1

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください